千葉市議会 1998-06-22
平成10年第２回定例会（第７日目） 本文 開催日: 1998-06-22
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分開議
◯副議長（
佐々木久昭君） これより会議を開きます。
出席議員は44名，会議は成立いたしております。
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日程第１
会議録署名人選任の件
2 ◯副議長（
佐々木久昭君） 日程第１，
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。28番・柳田清議員，30番・
中山善郎議員の両議員にお願いいたします。
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日程第２ 市政に関する一般質問
3 ◯副議長（
佐々木久昭君） 日程第２，市政に関する一般質問を行います。
通告順に従いお願いいたします。15番・
岩橋百合議員。
〔15番・岩橋百合君 登壇，拍手〕
4 ◯15番（岩橋百合君） おはようございます。
市民ネットワークの岩橋でございます。ちょっと風邪を引きまして，聞き苦しい点があるかと思いますけれども，どうぞお許しいただきたいと思います。
市民ネットワーク美浜では，この４月から５月にかけまして，14項目にわたる市政についての
アンケートを行いました。福祉や教育行政，女性の労働，子育て支援，都市計画，防災，清掃行政など，それらが主な内容でした。2,500枚の配布に対し1,300通を超える回答があり，その回収率の高さは，主催者である私どもも驚くものでした。項目ごとの選択回答に加え，その他として自由記入欄への回答も多く，市政への関心の高さを実感いたしました。
今回は，その中から何点かについて質問に取り上げ，政策の提案をさせていただきたいと思います。
まず，学校の統合問題について伺います。
６月11日発表の厚生省97年
人口動態統計によりますと，昨年の
合計特殊出生率は1.39と史上最低を記録いたしました。少子化が一層進んでいることがこの数字からも再確認されることになりました。
少子化は，社会全体に変革を迫る大きな流れであり，自治体としても少子化の対策とともに，少子化によって生じた多くの変化に対応するさまざまな施策が必要となっております。
学校の統合問題もまた少しずつ身近な課題になりつつあります。東京都の各区を初め京都，大阪，神戸，北九州などで既に実施例も多くなっております。
千葉市の子供の数のピークは，小学生が昭和56年で９万2,192人でした。今年平成10年は４万7,136人となっています。また，中学生は61年がピークで，４万5,260人いたものが，現在２万5,531人とそれぞれ半減に近い状況となっております。また，クラス数は，ピーク時，小中合わせまして，3,473学級でありましたけれども，現在は2,328学級となっております。
一方，学校の数は，小学校が，その当時101校ありましたが，現在118校，中学校も51だったものが現在56とふえており，空き教室が生じて当然という状況になっております。
また，ことし５月１日の調査によりますと，千葉市内で11学級以下のいわゆる小規模校が，小学校118校中46校，中学校56校中24校となっております。
千葉市の小規模校の特徴は，昭和40年代に建設された大規模団地の学校が，
児童生徒数を減らしていることです。これは，さきに述べました東京都の各区や京都，大阪などが，いわゆる中心市街地の学校が小規模化しているのとは異なっております。特に，美浜区では，24ある小学校のうち13校が小規模校であり，各学年１クラスしかないいわゆる過小規模の学校が５校も生じております。市民からもその弊害について心配する声も出てきております。その内容は，クラスがえがないことにより，いじめなどがあったときも逃れられず，閉塞的な状況が生ずる。子供と先生との関係も同様。また，行事が充実しない。それから音楽などの専科の先生が確保できなくなるなどとなっております。
私どもの
アンケートでは，１学年１クラスという小規模の小学校がふえてきました。美浜区の小学校の統廃合についてどう思いますかという質問に対して，
アンケート全体では，統廃合に賛成が50.46％，反対が35.92％でした。
しかし，この数字は地域によって大きな差がありました。例えば，磯辺では，賛成67.4％に対し反対18.0％と大きく賛成派が上回っております。一方，幕張西では，賛成17.7％，反対が60％と全く逆の結果となりました。また，無回答が全体として13.6％となっていることも判断の難しい問題であることを示していると言えるでしょう。
賛成の理由としては，さきに述べた理由のほかに，行政改革の観点から統合に賛成。あるいは大勢の友だちの中で子供の成長が確保される。それからいろいろなタイプの先生と接することができる。空いた学校を福祉などに利用できるなどの声が多く寄せられました。
反対の理由としては，通学距離が遠くなる。先生の目が行き届かなくなるなどが上げられたほか，統合するのではなく，学校はそのままで
デイサービスセンターや保育園，幼稚園，児童館，公民館，市役所の出張所などとの複合施設にして，地域センター的な存在にしていった方がよいとの声もありました。
賛成，
反対両方ともに，大規模校になるのは困る。クラスは30人学級にしてほしいなどの意見が見られました。
千葉市でも昨年10月より，
教育委員会内部に，学校の統廃合に関する
ワーキングチームを発足させ，調査研究を行ってこられたようです。
そこで以下，質問いたします。
まず，
ワーキングチームがつくられた背景，目的，これまでの活動状況，今後の
スケジュールについて伺います。
また，子供にとってよい学校規模とはどのようなものかについての，千葉市の
教育委員会の見解，それから余裕並びに
空き教室利用の方針とこの統廃合の方針とはどのようにかみ合っていくのか，伺います。
また，今後，一方的に対象校を決定するのではなく，学校と子供の現状や問題点について，市民にきちんと知らせた上で，広く市民の意見を聞いていくことが必要と考えますが，その考えがあるのか，伺います。
また，統合が実施される場合の跡地利用について，あるいは校舎の利用について，街づくりの観点から，市民参加で必要な
公共施設づくりについて考えていくことも有効と思いますが，この点につきましても見解を伺います。
また，
アンケートの市民意見の中に，統合がすぐできるものではないのでということで，すぐにできる提案として，小規模校には，音楽などの専科の先生が配置されないが，
スクールカウンセラーや司書補助員などのように，何校かに１人という形で，小規模校にも専科の先生がほしいという意見や，運動会などの行事は，共同で行ったらどうかなどの提案もありましたが，その点についても見解をお尋ねいたします。
次に，花見川の
サイクリング道路について伺います。
花見川サイクリング道路は，花見川区，美浜区を初めとした千葉市の市民が散歩やジョギングだけでなく，通学やパートなどの通勤にも使っている道路です。
しかし，この道路には照明がなく，冬場の夕方には暗くなるのが早く，市民からは，照明をつけられないかとの声も出されております。
ことし４月には，花見川の
花島総合公園も一部オープンし，それにつながる
サイクリング道路もますます利用がふえていくのではないでしょうか。
花見川の
サイクリング道路の利用の現状について，どのように把握しておられるのか，伺います。
また，この道路に照明を設置することに関して，できない理由があればその理由を，また実現するために必要な条件はどのようなものがあるのか，伺います。
また，費用の見込みについてもお聞かせ願います。
それから，市民参加の
花見川フラワー散歩道コースについても，現在どのような状況になっているのか，伺います。
次に，公園の再整備についてお尋ねいたします。
今回の
アンケートの中には，項目として，公園は取り上げませんでしたが，その他の
意見自由記入欄に，街路樹や公園についての意見が多く寄せられ，関心の高さを感じました。
５か年計画の見直しにより，住区基幹公園の再整備が12年までには８カ所予定されていたものが３カ所となりました。14年までに２カ所が計画されていますが，もともとの５か年計画に入っていた再整備のうち３カ所が先々送りとなってしまいました。
計画見直しの具体的内容について伺います。
公園は，災害時の避難場所になりますが，トイレの数が少なく，特に
女性用トイレの少なさについて，計画的にふやすべきと思いますが，公園の
トイレ改善の基本的な考え方，具体的な計画について伺います。
また，特に古い公園は，樹木が大きくなり，死角がふえているのではないかと思います。犯罪防止の観点からの再整備も必要と思いますが，見解を伺います。
市民の財産である公園の維持管理は，大変重要であると思いますが，
公園緑地事務所の
維持管理予算の現状について，この５年の経過を含めてお答え願います。
次に，区役所等の市民対応について伺います。
アンケートの回答では，区役所，福祉事務所，
高洲コミュニティ，
真砂コミュニティなどの市民への対応について，大変関心が高いことを感じました。接客態度や電話応対への苦情が多かったのですが，それだけでなく，評価の声，提案事項も多く寄せられたことを申し上げておきたいと思います。
今回は，苦情に加え職員体制や制度的なものについても質問いたします。
アンケートにあらわれた苦情の声に対する見解，働いている人が利用しにくい点についての対策，また，
苦情処理システム，
利用者提案システムの有無についてお尋ねいたします。
また，市職員のＯＢが数多く働いておられますが，その人数の確保の必要性は，だれがどのように判断しているのか，具体的な例を挙げてお答えください。
次に，
介護保険準備について質問を行います。
現在，各自治体は，高齢社会における介護の問題に対処するために，それぞれに介護保険の準備を進めております。千葉市でも他市に先駆けて
介護保険準備室をつくられるなど，
準備体制づくりについては，評価するものです。また，担当の職員の皆様が日夜準備のために精力的に取り組んでおられることに対して感謝申し上げたいと思います。
しかし，来年10月の認定申請の開始までに１年と３カ月しか残っていない現在に至っても，今年度に行う
介護保険事業計画のための調査について，その方針が示されていませんでした。どういう人たちを対象にするかという点は，国の方針に基づいて行うとされていますが，悉皆調査なのか，抽出調査なのか，抽出ならば何人程度を対象にするのか。
また，調査員はどのような人を充てていくのか，何人程度が必要なのか，その確保策をどうするのか。
また，調査項目については，千葉市ではどのような独自項目をつけ加えるのかなどの点について，また，
事業計画策定委員会の委員については，厚生省が明記している被
保険者代表の公募についてどうするのか。
また，千葉市のヘルパーによるケアの提供だけでは，とてもニーズを満たすことができませんので，
民間事業者，住民参加型の助け合い団体のケア提供力を調査し，
介護保険事業サービス提供への協力を依頼する必要がありますが，その作業にも手がついていない現状であります。非常に心配をしております。
このようにおくれた理由について，何が問題とされたのか。明確な説明を求めるとともに，さきに申し上げました個々の問題についても答弁をお願いいたしまして，１回目の質問といたします。（拍手）
5 ◯副議長（
佐々木久昭君） 答弁願います。教育長。
6 ◯教育長（飯田征男君）
アンケートにあらわれた美浜区の市民要望についての御質問のうち，所管についてお答えいたします。
学校の統合についてでございますが，
ワーキンググループをつくった背景，目的，これまでの活動状況及び今後の
スケジュールについての御質問でございましたが，関連がございますので，一括御答弁を申し上げます。
議員御承知のとおり，千葉市の学校施設は，昭和39年以降の第２次ベビーブームの影響，あるいは首都圏のベッドタウンとして本市の臨海部及び内陸部に数多くの大規模団地が建設され，
児童生徒数が急増した昭和50年代にその多くが整備されたものであります。
しかし，現在の
児童生徒数は，最近の少子化に伴いまして，昭和48年度当初とほぼ同じ約７万3,000人に減少いたしております。
そこで，
教育委員会といたしましては，少子化の進行に伴う学校運営のあり方を検討した学校の適正配置を図るため，昨年
教育委員会内部に
ワーキンググループを組織いたしまして，検討，調査をいたしているところであります。
他市の統合の事例調査，本市の
宅地開発計画や出生に伴う
児童生徒数の推計及び学校規模の今後の見通し，また，老朽化に伴う改修工事による施設の保全など，幅広い視点から検討を重ねております。
今後，
ワーキンググループの調査の検討結果をまとめまして，さらに内部で検討を深め，
議会の代表，
学識経験者等を含めた
検討委員会を設置し，統合の実施に向けた基本的な方針について審議を進めてまいりたいと考えております。
次に，子供にとってよい学校規模はとの御質問でございますが，小中学校の適正規模につきましては，法令でおおむね12から18学級とされております。
次に，余裕教室並びに
空き教室利用方針との関連についてでございますが，現在，
空き教室活用検討委員会で活用方針につきまして検討いたしております。
したがいまして，その活用方針や校舎の大規模改造等も視野に入れながら，教育的見地に立った統合の検討を進めてまいりたいと考えております。
次に，広く市民の意見を聞いていく考えがあるのかという御質問でございますが，学校はそれぞれに歴史を持ち，
地域コミュニティと深いかかわりのある施設でありますので，学校を統合する場合に当たりましては，地元住民の意向を大切にしていかなければなりませんので，事前に地元に十分に説明し，理解が得られるよう努めなければならないものと考えております。
また，統合後の跡地や校舎の利用方法につきましては，関係部局と連携を密にしながら，施設の有効活用を考えてまいりたいと存じます。
次に，小規模校にも何校かに１人の割合で専科の先生を配置していくべきとの御提言でありますが，教員の定数につきましては，千葉県
教育委員会の
学級編成基準により配当されています。専科教員につきましては，増置教員の中から各学校の実情により充てていますが，まだ配置されていない学校もありますので，今後とも千葉県
教育委員会に増置教員の要望をしてまいりたいと考えております。
次に，運動会などの行事を共同で行ってはどうかとの御提案でございますが，小規模校間の交流，共同開催につきましては，現在でも生活科などの学習活動の交流のほかに演劇鑑賞，音楽会などの文化的な活動，
スポーツテストや
各種スポーツ大会など体育的な活動などに既に取り組んでいるところであります。
特に，演劇鑑賞や音楽鑑賞のように，経費を伴うものにつきましては，個人負担の軽減のため，頻繁に行うようになってきております。
なお，学校行事につきましては，学校長の裁量にゆだねられているところであります。
以上でございます。
7 ◯副議長（
佐々木久昭君） 都市局長。
8 ◯都市局長（石井和夫君）
アンケートにあらわれた美浜区の市民要望についてのうち，所管について８点ほど御質問をいただいておりますので，順次お答えいたします。
まず，
花見川サイクリング道路についてのうち，１点目の利用状況についてでございますが，平成９年度の当
サイクリングセンターの自転車の貸し出しでの利用者は，２万524人でございます。一方，このコースを利用しての通勤通学や夜間利用はふえておると認識しております。
２点目の，道路照明の設置についてでございますが，道路の高架下などの利用者の支障となる暗い場所には，照明施設を設置してきたところでございます。
この
サイクリング道路の海浜部につきましては，並行して
歩道照明つきの生活道路が配置されております。したがいまして，夜間の利用につきましては，照明灯が配置されているこの生活道路を御利用していただきたいと存じます。
海浜部以外につきましては，利用実態を十分把握した上で，
河川管理者や関係機関と協議し，検討してまいりたいと存じます。
３点目の，費用の見込みについてでございますが，設置に要する費用は，場所によって金額の多寡がございますが，およそ１灯当たり70万円程度でございます。
４点目の，
花見川フラワー散歩道についてでございますが，この事業につきましては，５か年計画において現在実施しております坂月川，支川都川に続いて花見川沿いについても拡充を図っていくこととなっておりまして，平成10年度より
花見川フラワー散歩道事業として新たに実施をいたしたところでございます。
実施につきましては，既に実施している坂月川並びに支川都川と同様，年２回，春の花菜，秋のコスモスの播種を予定しており，ことし５月には，亥鼻橋下流の左岸約200メートルを地元町内会の皆様の御協力を得て行っております。
今後の延長につきましては，近隣の町内自治会や小中学校及び
河川管理者と協議しながら，充実に努めてまいります。
次に，公園の再整備についてお答えいたします。
１点目の，公園再整備の
計画見直しの具体的内容についてでありますが，住区基幹公園の再整備につきましては，昭和30年代から40年代に開設した公園で，特に老朽化が著しい，市民生活に密着した公園の再整備を行うものであります。
また，再整備に当たりましては，地域住民の方々と公園の管理を含めて十分な話し合いを行い，幅広い年齢層の方々が日常的に利用されるよう事業を進めているところでございます。
なお，５か年計画につきましては，財政状況から，公園の再整備箇所数を一部先送りしたところでございますが，平成９年度までに
千城台公園と菰池公園の再整備を完了し，平成14年度末までには，犢橋公園などを予定しておるところでございます。
２点目の，公園の
トイレ改善の基本的な考え方と具体的な計画についてでありますが，トイレの設置につきましては，公園の規模に応じて，利用状況を想定して設置をしてきているところでございます。
トイレの改善に当たりましては，身体障害者への配慮，管理作業などのしやすさなどに留意しながら，老朽化した施設を対象として順次改修を進めているところでございます。
３点目の，犯罪防止の観点からの再整備についてでございますが，公園は安全に，快適に利用いただけるよう，日常の維持管理の中で特に留意し，実施をしているところでございます。
設置後既に20年近く経過した公園等は，樹木が大きくなり，死角がふえているとの御指摘につきましては，今後
維持管理作業の中で十分配慮してまいりたいと存じます。
４点目の，
維持管理予算の現状についてでありますが，
西部公園緑地事務所の
維持管理区域といたしましては，花見川区，美浜区を管轄し，平成10年度の
公園箇所数につきましては，252カ所，
維持管理面積206.1ヘクタールを所管しており，
維持管理費につきましては，約９億3,300万円でございます。
また，平成６年度の
公園箇所数は176カ所，
維持管理面積186.8ヘクタール，
維持管理費につきましては９億7,400万円でございます。
なお，維持管理の業務につきましては，創意工夫を凝らし，地域の方々の御協力を得て，適切な公園の維持管理を実施しているところでございます。
以上でございます。
9 ◯副議長（
佐々木久昭君） 市民局長。
10 ◯市民局長（丸山金二郎君）
アンケートにあらわれた美浜区の市民要望についての御質問のうち，所管につきましてお答えをいたします。
まず，１点目の苦情の声に対する見解をとのことでございますが，業務にかかわる問題，また接客態度や言葉遣いなど多種多様な御意見となっておりますが，特に市職員の窓口対応につきましては，職員研修所において接遇研修を実施するとともに，職場研修を通じまして，その徹底を図っているところでございます。
今後とも，市民の信頼を失うことのないよう十分留意して指導してまいりたいと存じます。
次に，２点目の働いている人が利用できない点についての対策をについてお答えをいたします。
区役所業務につきましては，原則的に月曜日から金曜日の午前８時半から午後５時15分を執務時間として業務を行っております。御指摘の執務時間外の業務でございますが，
市民課業務につきまして，ＪＲ千葉駅構内にあります千葉駅連絡所にて，平日は午前８時半から午後７時まで，また，土曜日の午前９時から正午まで，住民票，
印鑑登録証明書等の交付業務を行っております。さらに，市内11カ所に自動交付機を設置いたし，美浜区におきましては，
高洲コミュニティセンター及び幸町公民館に設置してあり，住民票の写し，
印鑑登録証明書の交付が，土曜日の午前９時から正午まで受けられます。また，郵送申請により，
印鑑登録証明書を除く住民票の写し及び戸籍の謄抄本等の各種証明書の交付が受けられます。
今後一層
市民サービスの向上を図るため，交付業務の方策を検討してまいりたいと存じます。
次に，３点目の苦情や
提案処理システムについてお答えをいたします。
現在，市長への手紙，あるいは
市政モニター制度や
ファミリーアンケートを通じまして，市民の皆様から貴重な御意見をお寄せいただいております。このような御意見をもとに，可能な限り改善策を講じているところでございます。
今後とも市民からの苦情や要望に効率的に対応し，市政に生かしていくよう努めてまいりたいと存じます。
次に，４点目の御質問にお答えをいたします。
市職員ＯＢの採用に当たりましては，事業課において，業務内容及び業務量から判断し，行政経験豊富で業務に精通しております市職員のＯＢを嘱託職員として雇用しているところでございます。
所管の
コミュニティセンターにおきましては，利用届けの受理等窓口業を行うとともに，利用団体の指導助言等にも当たっていただいており，また，平成９年４月より，各区役所にふれあいサービス員を１名配置し，案内及び記載指導を行うなど，きめ細かな窓口サービスを実施し，来庁者に好評を得ているところでございます。
いずれにいたしましても，今後とも親切で市民に親しまれる窓口対応を図ってまいりたいと存じます。
終わります。
11 ◯副議長（
佐々木久昭君） 保健福祉局長。
12 ◯保健福祉局長（泉 真君） 介護保険の準備についての質問にお答えをいたします。
まず，要介護者などの実態調査でございますが，
介護保険事業計画及び高齢者福祉推進計画の見直しの基礎資料とするため，７月から８月にかけて実施するため現在準備を進めております。
調査に当たって，悉皆調査なのか，抽出調査なのかというお尋ねでございますが，調査方法につきましては，65歳以上の高齢者についてと，40歳から64歳までの若年者についてそれぞれ調査を行うことといたしております。
具体的には，高齢者について４通りの調査を行うこととしております。
少し詳しくなりますが，一つ目の，高齢者一般調査につきましては，対象者の５％の約4,500人程度を抽出し，郵送により調査することとしており，この調査によって寝たきりなどの状態にあることが判明した方については，改めてその全員について市職員が調査を実施することとしております。
二つ目の，在宅の寝たきり，痴呆性高齢者などに関します要援護高齢者需要調査でございますが，対象者の30％程度に当たります1,600人程度を抽出しまして，市職員が調査を行うこととしております。
三つ目の，施設入所者に対します要援護高齢者需要調査につきましては，特別養護老人ホームなどの施設に入所している2,200人程度について，全員について施設に調査を依頼することといたしております。
なお，老人保健施設などのいわゆる医療関係施設については，県が実施することとなっております。
四つ目の，特別養護老人ホーム待機者調査でございますが，300人程度の全員につきまして，市職員が調査を行うことといたしております。
さらに，40歳から64歳までの若年者一般調査につきましては，対象者の１％の約3,000人につきまして抽出し，郵送により調査をすることとしております。
これらの調査に当たります市職員としましては，福祉事務所の職員，あるいは保健センターの職員など約70名を予定いたしております。
なお，調査項目についてのお尋ねがございましたが，国が例示している項目に加えまして，市の単独事業に対する利用意向についても調査をいたしたいと考え，検討しているところでございます。
次に，介護保険
事業計画策定委員会の委員について，被
保険者代表の公募はというお尋ねですが，事業計画策定に当たりましては，被保険者の意見を反映させるための方策の一つとして，公募も含めて現在検討しているところでございます。
最後に，
民間事業者，住民参加型の助け合い団体へ協力を依頼する必要があるのではないかということでございますが，介護保険制度の実施に当たっては，サービス量の確保が大変重要となってまいります。
このため，介護給付などのサービスの円滑な提供を図る観点から，多様な事業主体の参入が必要でありまして，
民間事業者などにサービス提供にかかわる協力依頼を行うことは，必要なことと考えております。今後，調査や話し合いなどを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
13 ◯副議長（
佐々木久昭君） 岩橋議員。
14 ◯15番（岩橋百合君） ただいまは各局長さんから答弁をいただきましてありがとうございます。２回目の質問を行います。
介護保険の準備について，調査について，先ほどの答弁によってやっとその概要が明らかになりました。介護保険法の成立の経過では，樋口恵子さんや堀田力さんを代表とする全国の市民が自主参加している介護の社会化を進める１万人市民委員会という市民団体が，介護保険づくりに市民の立場からロビー活動を活発に行ったり，国会の公聴会でも参考意見を述べたりして，この法律に市民参加を位置づける修正や附帯決議を勝ち取りました。１万委員会だけでなく，この法案に関心を持って，その成立に向け積極的にかかわった市民初の法律でもあります。そういう意味からも，自治体の準備状況についても，市民の関心も高く，私自身が所属しております１万人委員会千葉でも，その進捗を見守ってまいりました。しかし，他の市に比べなかなか情報が出てこない，方向が出るのが大変遅かったという印象を持っております。
さきに電話で聞き取りをいたしました川崎市や仙台市，広島市等でも，調査内容についてきちんと教えてくださいましたし，県内の市川，四街道，我孫子などでは，早くに調査の内容を知ることができていました。
政令市でも，既に策定委員会を立ち上げたり，市民の公募を済ませて，男女２人ずつの被
保険者代表を選出しているところもありました。何よりも自分の市で，全く情報をいただけなかったことに対して疑問に思いました。
このように情報の公開度が低いことは，松井市長の情報公開，市民参加という公約にも反していると思います。このことについて，庁内の推進会議の代表である鶴岡助役はどのように考えておられるのでしょうか，答弁を求めます。
また，調査は市職員で行うことは評価いたします。
要介護者については，30％の1,600人という数字が出ておりましたけれども，少ないのではないでしょうか。在宅の要介護者については，悉皆調査の自治体が多いと思います。市川市は3,000人，広島市は6,800人というふうに聞いております。なぜ30％とされたのか伺います。
高齢者一般調査につきましては，仙台市や川崎市などでは，対象者の10％としていますが，千葉市は５％とのことですが，統計上の有効性について伺います。
今後の
スケジュールについて，市民の求めに応じて公開すること，市民への介護保険についての出前講座の積極的実施を求めるとともに，認定事業者や市民事業者とのパートナーシップをつくっていくためにも，四街道市のようなホームヘルプ協議会のようなものの設置や，川崎市でことし10月から実施予定しております市民事業者へのケア委託なども考えるべきと思いますが，いかがでしょうか。お尋ねいたします。
また，公募市民を含めた上で，早い時期の委員会立ち上げと，委員会の公開を求めますが，お答えください。
次に，
アンケートからの質問について２回目を申し上げます。
学校の統廃合については，難しい問題も多く，勇気を持って取り組まれていることに対して評価するものです。
今後の
スケジュールについて大まかな話がありましたが，もし統廃合の具体化，対象校が決定する時期というのが予想以上に早いのではないかという感触を持ちました。特に美浜区は土地がなく，今後の高齢者施設などの建設の必要性を考えますと，小学校の統廃合，あるいは複合化によって，その跡地などが市民の福祉に有効活用されることは歓迎されるのではないでしょうか。
しかし，その前提としては，子供の学習環境の確保，市民が納得できる統廃合基準の策定が必要であることは言うまでもありません。
また，統廃合の対象校に決定されてから説明して納得してもらうというのは，あり得ないことだと思います。
今回のネットの
アンケートは，40代から50代の市政に関心の高い層が多く回答を寄せているので，どちらかと言えば，子育ても終わって第三者的に冷静に判断されたものが多いと思います。
一方，30歳代のちょうど子供を学校に通わせている世代の市民の回答数は，残念ながら少なく，170名ほどでした。その内容は，賛成49.4，反対40.6と，全体の数字との比較では，やはり反対の方に大きくシフトしています。
教育委員会は，学校を通して，まさに現在子育て中の市民に声を聞ける立場にあるわけですから，ぜひ保護者に直接的な
アンケートを行うとともに，公聴会やミニシンポジウムなど，ともに考え，意見を出せる機会をなるべく早く設けてほしいと思います。もちろん，開校後の利用についても，なるべく早い段階から，地元関係者にとどまらない市民参加を強く求めておきたいと思います。
区役所などの公共施設の市民対応についてお答えをいただきましたが，ヒヤリングのとき同様，言葉の通じないもどかしさを感じました。
アンケートの中には，次のような意見がありましたので，紹介させていただきます。
どの施設についても言えることだが，窓口の対応は個人差があり，とても気持ちよく利用できる場所と，後味の悪くなるようなときがある。企業や商店の場合，嫌な対応をされたら次回から別のところを選べるが，公共施設の場合ほかでは間に合わせられないので困る。いつも利用する前にはこちらがびくびくしてしまう。このようなことを市民に感じさせていることに対して深く受けとめてほしいと思います。やはり市民が望む対応は，役所も一つの事業者として，利用者が気持ちよく利用できるようにしてほしいということだと思います。
今回の
アンケートでも，丸バツ式でもなく，選択式でもなかったのに，300人を超える方が記述をしておられることからも，そういう思いを表現していると思います。苦情を一種の提案としてとらえることが必要だと考えます。
これまで何回かこの質問を行ってまいりましたが，一層努力していくというお答えではなく，解決のための具体策を聞かせていただきたかったと思います。
ことしは，職員提案制度のポスターが目立ちますが，市民と直接対応する職場においては，接客における市民の苦情を減らすにはなどというテーマを設けてはいかがでしょうか。
また，本当に努力するのだったら，
ファミリーアンケートの独立した項目にして意見を聞いてはいかがでしょうか。これは強く要望しておきます。
アンケートの中にも気持ちのいい対応について評価する声もあったことは，最初に述べたとおりで，そういう対応のできる職員の皆さんは本当に優秀な方々だと思います。しかし，たまたま個人的にすばらしい人がいるというのではなしに，基本的な体質の転換が望まれます。
答弁の中の言葉として，接遇研修，これは市民をどう遇するかという意味です。またコミュニティでは，利用団体に対して指導助言という言葉，それから区役所では，記述指導をしているという，そういう言葉を聞いておりますと，図らずも自分たちが市民より上だという意識を露呈しているように感じます。それこそが改革すべきことではないでしょうか。
幸い，あるコミュニティの所長さんから，苦情を受け付ける箱の設置，内容については，運営委員会に報告して対処していきたいという具体的なお答えもありました。そういう解決のための具体策をほかのところでも行ってほしいと強く要望しておきます。
意識改革のできない場合の対策として，粗大ごみの電話受け付けのように，市民に直接対応する業務は民間に委託するというのも一つの方法だと思います。
最後に，多くの人が指摘していたことに，人員の多さがあります。本当に必要な人員なのか，職員ＯＢの嘱託でなくてはならないのか，納得できる説明をいただきたかったところですが，難しいようです。職場の人員の定数について，嘱託，臨時職員，アルバイトも含め，適正に配置していただくよう求めます。要望しておきます。
また，働いている市民への対応ですが，市川市は昭和47年から，住民の多くが東京への通勤者であることを考慮し，本庁や出張所で水曜日の午後８時まで，またその後平成９年より，市内19カ所のコンビニでも住民票などがとれるようにいたしました。
君津でも平成７年から，市内スーパーの土日の10時，５時で利用を可にしました。
千葉市では，千葉駅内出張所が，平日の８時半から午後７時，土曜日は午前中，市内11カ所の自動交付機は，土曜日の９時，５時ということで，土曜日の午後や日曜日の受け付けがまだありません。公民館やコミュニティでは土日も職員がおられるわけですから，電話で申し込みをしておいて取りに行く市川方式も可能ではないかと思います。
今後，交付業務の方策を検討されるとのことですので，働く市民のためのサービス向上が一層進むように努力をお願いいたします。
次に，公園について申し上げます。
厳しい財政状況から，公園の再整備も先送りされ，公園数，面積がふえてきているのに，
維持管理費用の総額が減っていることが答弁の中でわかりました。やむを得ない面もあると思います。
そういう中で，清掃協力団体という市民参加の手法で，維持管理の一部を委託されているのはよい方法だと思います。９年度末現在，子供会や町内自治会を中心に392の協力団体が清掃などを行っておられるようです。
一歩進めて，沼田市のさぎいし公園は，市民の陳情を実現する形で公園が建設され，建設過程からの市民参加が行われた公園です。特に先進的なのは，市と市民の役割分担が素案の段階から明記され，公園の日常的な管理は，市民による公園運営委員会が行うこととなっています。多くの人が利用できるための積極的なイベントプログラムをつくるプレーリーダー３名，緑の育成担当のグリーンキーパーが３名，それに公園の施設管理担当の公園３役，運営委員長１名，副委員長１名，会計２名ですが，から成る運営委員会です。清掃協力という狭い領域にとどまらず，さぎいし公園のような積極的な市民参加の手法も視野に入れていくべきと考えますが，見解を伺います。
花見川の
サイクリング道路については，答弁の趣旨は理解できるものであります。しかし，実際ナイトウォークをしてみますと，対岸は非常に明るいのに比べ，暗さが際立っています。市道や公園の明かりも，木が大きくなっているのでほとんど届きません。花見川区役所の進入部には照明がついており，設置そのものができないということではありませんし，通勤，通学にも使われていると認識しているという答弁もありましたので，少しずつつけていただきたい。ＪＲから京成を経て新幕張橋，真砂大橋に至る部分，また海浜部でも，市道と並行しない部分については，特に照明の設置を求めるものです。
東関東自動車道の地下道から真砂５丁目に出てくるところは坂が急であり，最近は橋が開通したために交通量がふえてきております。そのため，利用者は次の市道との合流点であるショッピングに近いところまで
サイクリング道路を使う傾向があります。その部分について，少しずつでも街灯を設置していくことについて検討していただくよう要望しておきます。
また，若葉第２号橋の磯辺側が五，六カ所電灯が切れておりましたので，細かなことですが，早急に修理をお願いして２回目の質問といたします。
15 ◯副議長（
佐々木久昭君） 答弁願います。稲葉助役。
16 ◯助役（稲葉秀雄君） 介護保険の推進会議は，私の所管でございますので，私の方からお答えをさせていただきます。
岩橋議員お話のとおりでございまして，介護保険の準備に当たりましては，早くに準備室を設置をいたしました。それと同時に，全庁挙げて推進会議を設けまして，いろいろ協議をし，対応してきたところでございます。
お話のとおり，関係職員も非常に熱心に，また熱意を持って取り組んでもらっているところでございます。
御承知のとおり，介護保険の事務事業の内容につきましては，非常に多様な事務がございますし，その事務量も大変膨大なものでございます。これをどういう方法で，どういう体制でやったら一番的確に，なおかつ効率的にできるか，こういった慎重な検討が必要でございましたので，若干御指摘がございましたけれど，時間がかかったのは事実でございます。
ただ，何か情報で遺憾な点があるようなお話がございましたが，やはり行政としまして，決定した事項をお知らせをしなきゃならないということで，一部，未決定の部分についてのお話が十分でなかった分があったかとは思いますが，決してその情報をどうのこうのというつもりはございません。これからも介護保険の事業を，局長からまた話がございましたが，これからいろいろ介護認定のモデル事業も実施しなきゃなりませんし，いよいよ本格実施に向けて実態調査もしなければならない。これからもこうしたことにつきましては，市民の皆さん方の御協力をいただきながら，何としても円滑に実施をしていきたい，こう思っております。今後とも，遺漏のないように実施をしてまいる所存でございます。
それから一番最後に，介護保険の計画策定委員会のお話がございました。一部立ち上がったところも承知をしております。これにつきましては，高齢者福祉計画とあわせまして，介護保険計画について，やはり我々の原案をお示しをし，御審議をいただく，こういう段取りも必要でございます。今現在考えておりますのは，できるだけ早い時期に実施をしなければならない，こう思っております。
それとあわせまして，公募につきましては，先ほど局長がお話しました。法令の趣旨の中にもございますので，被保険者の代表の方についての公募を含めて検討していきたいと，こう思っております。
以上でございます。
17 ◯副議長（
佐々木久昭君） 保健福祉局長。
18 ◯保健福祉局長（泉 真君） ２回目の御質問にお答えいたします。
まず，介護に関しましての実態調査について，何点か御質問ございました。
要介護者の調査について，悉皆とせず30％とした理由は何か，こういうことでございます。
統計上の抽出率としましては，一般的に20％以上が望ましいというような考え方がございます。そういう中で，確かに他都市で悉皆調査のところもございますけれども，一方，対象者数をふやしますと，その調査を委託せざるを得ないということで，他都市でも，一部あるいは全部を民間に委託して調査を実施するという自治体もございます。
しかしながら，私どもにおきましては，議員からもお話ございましたけれども，この調査につきましては，適切な実態把握，あるいは内容の統一性なども考え，市職員が実施することが適当であろうということで，対象者数は若干抑え気味となりましても，市職員が実施するということに重きを置いて判断したところでございます。
次に，高齢者一般調査につきまして，５％としているけれども，その根拠はと，こういうことでございますが，統計上は，一般的にはサンプル数が3,000件ありますと，母集団が無限であっても誤差は一定におさまるというようなことが言われております。今回私どもの調査は4,500件ということで，５％というわけでございます。
なお，仙台，川崎は10％ではないかというお尋ねございましたけれども，一方，横浜，神戸など本市と同様５％で実施する市もございますので，御理解いただきたいというふうに思います。
それから，四街道のようにホームヘルプ協議会というようなものを設けてはどうかというお尋ねございましたけれども，御指摘のとおり，事業者などがパートナーシップといいますか，連携を取り合う場というものの必要性というのは認識いたしております。
一方，本市におきましては，既にサービス調整会議という機関がございます。これを区単位に設置するということで，そういう取り組みもしてきているところでございますので，御理解いただければと思います。
最後に，
民間事業者へのケアの委託を考えてはどうかということでございました。
民間事業者に関しましては，先ほども御答弁申し上げましたけれども，今後行っていく実態調査，需要の調査も重要でございますけれども，同時に供給面の実態の把握というのも大事ではないかというふうに考えております。
民間事業者との調査あるいは話し合いというものは，積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
19 ◯副議長（
佐々木久昭君） 都市局長。
20 ◯都市局長（石井和夫君） 公園について，２回目の御質問にお答えいたします。
公園の日常的な管理について，清掃協力という狭い領域にとどまらず，積極的な市民参加による手法ができないかとのことでございますが，お話にございました沼田市の事例につきましては，調査してみたいとは存じますが，本市におきましても，昭和46年から市民参加による公園清掃の御協力をいただいておるところであり，その内容の拡充について検討しているところでございます。
以上でございます。
21 ◯副議長（
佐々木久昭君） 岩橋議員。
22 ◯15番（岩橋百合君） 介護保険について，ぜひ平成12年からのスタートに間に合うように，きちんと準備をしていただきたいということを要望して終わります。
23 ◯副議長（
佐々木久昭君）
岩橋百合議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。１番・田平康子議員。
〔１番・田平康子君 登壇，拍手〕
24 ◯１番（田平康子君）
市民ネットワークの田平康子です。岩橋さんに続きまして，
市民ネットワーク美浜で行いました
アンケートについて，幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
まず，防災の面からお尋ねをします。
災害時の広域避難場所を知っていますかという質問に対して，実に80.8％，数にして回答を寄せられた1,368人のうち1,000人以上の人が知っていると答えています。阪神・淡路大震災以来，特に地震に対する防災意識は大変高いと言えますし，行政からの避難場所の周知も効果が大きかったと感じております。
先日，東京都の杉並区都市計画マスタープランとして，杉並区街づくり基本方針を見る機会があり，その中の防災に関する部分を紹介したいと思います。
災害に強い街づくりのためにという防災街づくり方針の基本は，長期的には震災時に市民が逃げなくても済む街づくりの実現を目指す，当面は，安全に避難できる街づくりを目指すというものです。
その中で，震災救援所（避難所）については，これまでの防災計画では，大火災の発生等の場合，区が危険地域の区民に避難勧告を行い，避難者に周辺の一時集合場所に集まってもらい，警察，消防等の協力を得て避難場所に誘導することとしていた。しかし，阪神・淡路大震災の例などから，避難勧告を待たず，区民の自主的判断で避難することが必要な場合も生じることや，避難場所，一時避難地，一時集合場所等の類似の名称があって避難の混乱を招くおそれがあることなどを考慮し，平成８年の地域防災計画の見直しにより，避難が必要な区民の避難先，避難所として，区立小中学校に統一した。救助を要する被災者に対して，宿泊，給食，医療等の救援，救護を実施するための拠点，また，高齢者や障害者など，震災救援所での生活が困難な人たちを対象に，必要に応じて福祉施設等を活用して，第２次救援所を開設すると書かれております。
１番として，千葉市の避難場所の指定，整備について伺います。避難場所，避難所，広域避難場所の役割と現状について，どのようになっているのか，伺います。
杉並区では，小中学校の防災拠点化を進めています。震災発生直後の避難拠点，救出，救援，医療活動や初期消火活動の拠点として位置づけること。避難に際しての学校敷地及び施設への出入りに配慮した施設等の改善や情報の受信，発信機能の整備など，役割に則した施設の改善整備を進めるとしています。
区立の全小中学校に学校防災倉庫と井戸を設置し，51品目の備蓄品を備えています。特に，平成13年を目途に，余裕教室等の状況を見ながら，１階１教室程度の広さの学校防災倉庫の整備を図っていくということです。
２番目としてお尋ねします。
千葉市における備蓄倉庫と非常用飲料水施設の設置について，計画と現在の状況をお尋ねします。
また，余裕教室の利用の可能性については，どのようにお考えなのでしょうか，伺います。
３番目として，震災時の情報連絡体制については，千葉市ではどのようになっているのか，伺います。
また，美浜の
アンケートの中で，現在，稲毛海岸，検見川浜等に計画されている高層マンションについて質問しましたところ，実にさまざまな意見が寄せられました。その中で今回は，防災という点からの備えについて伺います。特に防火の点から，はしご車の届かない高層マンションの消防活動はどのようになっているのか，伺います。
次に，清掃行政について伺います。
粗大ごみの有料化についてお尋ねします。
粗大ごみの収集が８月１日の申し込みから有料になることについて，
市民ネットワーク美浜で行った
アンケートの結果です。
質問は，１，８月から粗大ごみの回収が有料化されていますが，知っていますか。はい81.1％，いいえ13.4％，無回答5.5％。
２番，粗大ごみの有料化についてどう思いますか。賛成10.9％，反対17.5％，やむを得ない62.3％，その他1.2％，無回答8.1％。
具体的な意見，提案がありましたらお聞かせくださいという質問に対しては，実に多くの意見が寄せられ，市民の関心の高いことがよくわかります。この中で，賛成，反対，やむを得ない，いずれの場合も不法投棄がふえることを心配しています。
現在無料でも空き地に捨てる人がいるのに，これが有料化されれば，ますますふえて町が汚くなるから取り締まりを強化すべきという意見もありますが，１，不法投棄に対する対策はどのように考えられているのでしょうか。
６月15日の千葉市政だよりを初め７月１日の特集号，７月15日号でも粗大ごみの有料制を取り上げて，市民に対する周知を図られるようです。
アンケートの中の意見で，税金を払っているのだからごみくらいただで収集すべき。税金の使い道を明確にして，市民へのしわ寄せは防ぐべき。料金として集めたお金の使い道をきちんと示すべきであるというものがありましたので，お尋ねします。
市民への周知の方法としてどのようなものを考えているのか。また，その内容として，ごみの出し方だけでなく，現在の千葉市におけるごみの収集処理に要する費用もお知らせした方がいいと思いますが，お尋ねします。
全体として幾らなのか。１人当たりにすると幾らなのか。粗大ごみに関する費用はどのようになっているのか。リサイクル基金の使い方はどのようにするのか。
７月末までの申し込み分については，無料で収集するということですので，ここのところで収集の申し込みが多くなっていることと思います。
３として，有料化直前の粗大ごみの収集の現状と対策について伺います。
４番目として，粗大ごみについては，出す人と出さない人の差が大きいということを言われています。出す人が応分の負担をするということで，今回の美浜の
アンケートに答えてくださった人たちもやむを得ないという答えが６割以上を占めました。
ただこの中で，消費者は粗大ごみが有料になり，自治体は収集をしてそれを処理するわけですが，これらの電気製品や家具といったものをつくった製造業者，そして販売した販売業者の責任がどこにもないということについて，自治体としてどのように考えるのか，お聞きします。
そして，それらの考えを国に対してどのような働きかけを行ってこられたのかということについてもお聞きします。
５番目として，2001年の施行を目指した家電リサイクル法について伺います。
家電品の８割を占めると言われるテレビ，冷蔵庫，洗濯機，エアコンの４品目が対象となって，販売店が消費者から，メーカーが販売店からそれぞれ廃家電を回収することを義務づけるものです。家電メーカーでは，リサイクル技術の確立を急いでいると伝えられています。それと同時に，廃家電の回収ルートをいかにするかという大きな問題があります。
現在は，全体の８割は販売店が引き取っていて，残りが市町村ということですが，今，言われている引き取り価格から考えると，この法律ができた場合に，千葉市の負担がふえるということにならないのか，心配がありますが，この点についてどのようにお考えなのか，伺います。
さて，
アンケートの12問目は，新港にできる新しい清掃工場に附帯施設としてどういうものがほしいかを二つ選んでくださいというものでした。
この結果は，多い順から，お風呂つきの高齢者憩いの家48.8％，リサイクル品を販売するリサイクルセンター43.5％，温水プール36.4％，
デイサービスセンター33.6％，アイススケート場9.9％，植物栽培のための温室8.9％，ガレージセールのできるスペース2.7％，その他となっています。
書かれた意見については，みんなが利用できるものとしてのさまざまなアイデアとともに，リサイクルに非常に関心が高いこと，附帯施設よりは清掃工場の安全性に万全を期してほしいというものが多かったことを報告しておきます。これからつくれらる工場ですので，ぜひ参考にしていただきたいと思います。
今回の質問は，新港の新しい清掃工場についての安全性の問題，そして日本で４番目の導入というスーパーごみ発電について伺います。
１，公害防止対策について伺います。
ごみ処理の大半を焼却に頼ってきた日本でのダイオキシン対策のおくれがいろいろな形で明らかになってきています。
厚生省が既設炉の目標値を削ったことで，日本のダイオキシン対策が10年欧米におくれたという報道もなされております。
新しい工場の公害防止対策，特にダイオキシンについて，どのようになされるのか，伺います。
また，近年の清掃工場建設については，排ガス等の公害防止対策の設備のために莫大な費用を必要とするために，建設単価を押し上げている原因になっているとも言われています。
今回の建設費用のうち，公害防止対策のための設備はどの程度の割合を占めるのか。そしてまた，スーパーごみ発電としての発電設備の部分は何割程度になるのか，伺います。
２番目として，スーパーごみ発電は，ごみ焼却によるエネルギー取り出しを効率的に行い，有効に利用するため，ガスタービン発電の廃熱を利用し，ごみ焼却により得られる熱を高温化すること等により，発電効率を向上させるというものです。
発電に必要な安定的な熱量という点では，ごみ発電には欠点があり，安定的な電気を得るためには，燃やすものとして，プラスチックが欠かせなくなるのではないかと心配しております。発電のためごみを集めることにならないのかという疑問について答えていただきたいと思います。
３番目として，新港の新しい工場の規模は日量405トンと発表されています。この規模の計算については大変難しい計算式があると聞いていますが，北清掃工場の570トンと合わせて1,000トン近いものになり，次の建てかえ予定の北谷津の工場も考え合わせると，千葉市全体の三つの清掃工場体制をどのように考えているのか，お聞きします。
ごみ焼却量を焼却施設規模で割って求められる焼却炉余裕率が，新港清掃工場が完成した時点でどの程度になるのか，伺います。
４番目として，発電コストについて伺います。
液化天然ガスをガスタービンの燃料として使う場合の発電コストに大きな影響を及ぼす要素としてどのようなものが考えられるのか，伺います。
５番目として，工場で発電された電気のうち，所内で消費される部分はどの程度になるのでしょうか。特に消費の大きな部分を占めると思われる灰溶融に使われるのはどの程度でしょうか。また，北清掃工場の場合は，現在どのような数字になっているのか伺います。
６番目として，つくった電気を工場内だけでなく，売電をするということがこのスーパーごみ発電の目玉とも言えるわけですけれども，コストに見合った値段で売れるかどうかという点について伺います。ことに電力会社も苦慮している夜間電気については，どのようになるのか，伺います。
最後に，新たな日米防衛指針，ガイドラインに基づく関連法案について伺います。
この関連法案が国会に提出されましたが，
市民ネットワークでは，周辺事態法案等に反対する決議案を提出しております。
日本周辺の定義があいまいで，正確さに欠けるものであること，また，極東地域における米軍を守るために，日本が武力行使をするかどうかという集団的自衛権に関する問題について，96年の防衛白書によって認められないとされていること，さらには，戦闘地区と一線を画した地域でのみ米軍の後方支援活動を行い，戦闘行為には加わらないとされていますが，有事の際の民間空港の使用許可，港湾施設の提供，さらには物資の補給などについて，自治体に米軍の協力を義務づける規定などが盛り込まれていることなど，自治体にとっても大きな問題であると考えるからです。
新ガイドラインのかなめの一つが，自治体と民間の戦争への動員と言えます。周辺事態の際に地方公共団体が有する権限及び能力並びに民間が有する能力を適切に活用する，そのための法的強制力として周辺事態法案が必要になってくるわけです。自治体や民間の能力がどのように活用されるのかということはなかなか想像するのが難しいのですが，去年秋に小樽に入港した空母インディペンデンスの例を見てみます。インディペンデンスは，小樽市営の２隻のタグボートの支援を受けて小樽港に着岸した。着岸してすぐに小樽市営水道の供給が始まった。５日間で3,200キロリットル，水道職員は深夜作業に従事させられた。37トンのごみが空母からはき出され，１日12台のごみ回収車が空母とごみ処理場の間を往復した。ごみを運搬したのは民間業者だが，ごみ処理事業は小樽市の権限である。生鮮野菜，木炭，氷等の搬入，スクラップの処分，ふん尿の回収，ＮＴＴのダイヤル回線の接続，接岸支援のための代船の手配など，多くの民間の能力の活用があったとされています。
これらの関連法案で定める周辺事態に際して，日本国内の自治体に義務づけできる米軍への協力範囲について，政府は事実上対象を自治体が管理する港湾や空港の活用に限定する見解を固めたと報道されています。周辺事態措置法案の９条１項では，周辺自治体に対して閣議決定される米軍への後方地域支援などの基本計画について，関係閣僚が自治体の長に対し，その有する権限の行使について必要な協力を求めることができると規定しています。これは，強制はできないが協力への一般的な義務を自治体に課す，正当な理由なく拒めば違法になるという義務づけ規定に当たると解釈しているという新聞報道です。
そこでお尋ねします。
米軍からの協力要請はどこからきて，千葉市としてはどこで検討され，判断されるのか。協力要請を断ることはできるのか。千葉県との協議は行われるのか。
２，小樽市のインディペンデンス入港を例にとって，千葉市で行った場合の負担はどのようになるのか。
３，自治体として，米軍からの協力要請の内容について，政府にどのような働きかけを行っているのか。
以上で第１回目の質問を終わります。（拍手）
25 ◯副議長（
佐々木久昭君） 答弁願います。市民局長。
26 ◯市民局長（丸山金二郎君） 防災行政についての御質問のうち，所管について順次お答えをいたします。
初めに，避難場所，避難所，広域避難場所の役割と現状についてのお尋ねでございますが，避難場所，避難所は，地震等で火災が発生したときなど，緊急に身の安全を守る場所で，地域住民の身近にあります小学校，中学校，高等学校，公民館，
コミュニティセンターや１ヘクタール以上の公園などを指定しております。
また，広域避難場所につきましては，大地震等による広域火災などから身の安全を守るための場所でございまして，相当程度のオープンスペースが確保された公園等でございます。
その指定の現状でございますが，緊急時の安全な避難が図れるよう，毎年度各地域の特性を考慮いたしまして適宜見直しを図り，現在，避難場所，避難所につきましては315カ所，広域避難場所につきましては37カ所を指定しているところでございます。
なお，これらの避難場所等を広く市民に周知するため，避難場所等案内板や避難誘導標識等を整備しているほか，区別の防災マップを作成し，全世帯に配布しているところでございます。
次に，２点目の備蓄倉庫と非常用飲料水施設の計画と現在の状況につきましてのお尋ねでございますが，備蓄倉庫につきましては，地区の防災拠点となる各区役所または隣接の消防署や非常用井戸を整備した小学校の余裕教室等を活用し，現在33カ所を整備いたしております。
今後も，非常用井戸の整備にあわせまして，中学校区に１カ所ずつ整備する考え方でおりまして，余裕教室の利用を含め，関係部局と協議し，取り組んでまいりたいと存じます。
また，非常用飲料水施設として各区役所，または隣接の消防署等に40トンの貯水槽を備え，耐震性井戸付貯水槽を12カ所整備しており，今後は，公園等の５カ所に整備を予定しているところでございます。
さらに，非常用井戸につきましては，中学校区の56カ所に１カ所ずつ整備を進める計画でございまして，現在，29カ所を整備いたしております。
次に，３点目の震災時の情報連絡体制の現状についてお答えをいたします。
震災時の情報手段の確保は，非常に重要なことと認識いたしているところでございます。
そこで，本市の災害時における連絡手段といたしまして，現在，広報無線，防災行政無線，地域防災無線の整備に努めているところでございます。
広報無線につきましては，市民に災害時の情報をいち早く伝達するため，学校，公園や避難場所等に整備しており，また，市職員間の情報の受伝達用の防災行政無線は，防災関係課，区役所，土木事務所等に配備し，運用いたしております。
さらに，平成９年，10年度の整備を進めております地域防災無線は，双方向の通話が可能であるなどの特色を生かしまして，警察等の防災関係機関，電気，ガス等のライフライン機関や避難場所等に設置し，広域的な情報の受伝達が可能でございます。
そのほか，広報車，ヘリコプター等幅広く広報活動を実施することなどにより，震災時の市民への情報連絡体制の確保に努めているところでございます。
次に，周辺事態法案における自治体の協力に関する対応についての御質問にお答えをいたします。
まず，地方公共団体への協力要請やその協力内容等につきましては，さきに市長から御答弁申し上げましたとおり，現時点では国から具体的な説明がなされていないことや，今後国政の場で必要な論議がなされるものと存じますことから，国や法案審議の動向を見守ってまいりたいと存じます。
次に，地方公共団体の協力要請に伴う財政負担につきましては，同法案では，国が必要な財政上の措置を講ずるものとしておりますが，具体的内容はいまだ不明確であり，今後の推移を見守ってまいりたいと存じます。
次に，自治体として政府への働きかけにつきましては，自衛隊が所在いたします全国の地方公共団体で組織する全国基地協議会を通じ，地方公共団体の意向尊重を求める要望書を提出したところでございますが，今後とも他都市の動向など情報の収集に努めてまいりたいと存じます。
終わります。
27 ◯副議長（
佐々木久昭君） 消防局長。
28 ◯消防局長（澤本惠一郎君） 防災行政について，４点目の防火の点から，はしご車の届かない高層マンションの消防活動はどのようになっているかとの御質問にお答えいたします。
議員お話のとおり，はしご車の性能及び機能を超える高層マンションの建設が計画中であることは承知いたしているところでございます。
本市におきましては，この種の高層建築物には，消防法を初めとする関係法令に定められました非常用エレベーター，特別避難階段，また連結送水管，スプリンクラー設備等の設置とあわせ，高層建築物の出火防止対策に係る指導指針に基づき，火気使用設備等の使用場所の制限及び住戸内のガス漏えい防止等の安全対策を講じております。
特に，高層建築物における不測発災時の対応といたしましては，消防ヘリコプターのすぐれた機動性を十分発揮し，上空からの人命救助や屋上への救助隊員及び資機材等の搬送による支援活動を初め，地上部隊と連携を図った消防活動を実施するほか，防火対象物に設置されております消防用設備等の有効活用を図るなど，効果的な消防諸活動を展開し，高層建築物火災に備えているところでございます。
今後とも高層マンション等の建築物に係る高度な消防戦術の研究と有事即応の消防体制を確立し，市民の安全を守るべくなお一層の努力をしてまいりたいと存じます。
以上でございます。
29 ◯副議長（
佐々木久昭君） 環境局長。
30 ◯環境局長（岩崎彦明君） 清掃行政について順次お答えをいたします。
まず，不法投棄対策についてでございますが，粗大ごみの有料化に伴いまして，不法投棄が増大することが懸念されるところでございます。
このため，従来からの不法投棄防止対策に加え，現在，不法投棄防止月間でありますことから，警察当局の御支援をいただきまして，不法投棄が目立つ12カ所を重点箇所として，環境事業所の職員等による夜間パトロールを実施しております。
今回の目的は，有料化に伴う不法投棄の防止と指導を目的としておりますが，悪質なケースは警察に通報するなど，強い態度で臨むこととしております。
また，有料制移行後につきましても，適宜パトロールを実施するとともに，警告ステッカー等により不法投棄の防止に努めてまいります。
さらに，不法投棄の防止には，地域での対応が不可欠でありますので，町内自治会や廃棄物適正化推進員の協力を仰いでまいりたいと存じます。
次に，市民への周知方法についてでございますが，８月までの実施の間に，市政だより特集号，及びクリーンネットちばなどを全世帯配布し，粗大ごみの有料化の理由，排出方法，不法投棄の禁止や処理手数料納付券の販売場所及びリサイクル基金の使い方などを掲載し，周知徹底を図ってまいります。
なお，今年度の新清掃工場などの建設経費を除いたごみ処理経費は，約135億5,700万円でございまして，市民１人当たりの経費は１万5,600円程度でございます。
周知につきましては，クリーンネットちばなどを利用し，掲載を検討してまいります。
次に，有料化直前の収集の現状と対策についてでございますが，申し込みの受け付け状況は，昨年の同月と比較しますと，本年４月は２万2,552件で60％の増，５月は２万3,633件で71％の増と大幅に増加しており，６月，７月はさらにふえるものと予測しております。
この対策につきましては，粗大ごみ受付センターの受け付け体制を強化し，ピークを迎えます７月には，受付回線数33回線を50回線にふやすとともに，受け付け時間も１時間延長いたします。
また，収集につきましても，直営の収集に加え，臨時収集体制を組んでおります。
いずれにいたしましても，有料化への移行に際しましては，平成４年の粗大ごみの戸別収集への移行時の経験や他都市の例を踏まえ，必要な対策を講じてまいります。
次に，製造者，販売者の責任についてですが，リサイクル法が平成３年に制定されて以来，事業者の責任は順次明確になってきております。
今回，家電リサイクル法により，事業者責任が処理処分のみならず収集まで義務づけられております。今後も，自己処理や廃棄物の再生利用を図るよう，法体制の整備が進むものと期待しております。
本市といたしましては，これら法体制の推移を見きわめ，より一層事業者みずからが処理処分を行うよう引き続き指導してまいりたいと考えております。
また，国への要望についてでございますが，家電リサイクル法につきましては，対象となる使用済み家電製品等の範囲をできるだけ幅広く設定するとともに，不法投棄された使用済み家電製品等のリサイクルについても，製造事業者等が応分の役割を果たすことなどについて，全国都市清掃会議や13大都市清掃事業協議会などを通じて，国及び関係機関に要望しております。今後とも引き続き要望してまいる所存でございます。
次に，家電リサイクル法が施行されたときにどうなるかということでございますが，この対象となりますテレビ，冷蔵庫，エアコン，洗濯機の４品目につきましては，販売事業者の引き取り実例を参考にして2,100円といたしたものでありますが，政令等の詳細が判明しておりませんので，今後，国等の動向を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。
次に，新清掃工場の公害防止対策でございますが，排ガス等につきましては，高度公害防止処理システム等を採用し，特にダイオキシン類を初めとする有害物質等を極力抑制することといたしており，万全の対策を講じてまいりたいと考えております。
次に，全体建設費に占める公害防止対策設備並びにスーパー発電設備の割合につきましては，今後プラントメーカーからの参考設計等徴収する中で積算いたすこととしております。
次に，スーパーごみ発電のためにごみを集めるのではないかとの御質問でございますが，本市ごみ処理の基本は，平成12年度に実施されます容器包装リサイクル法も視野に入れ，さらなる減量，資源化に努め，排出されるごみの適正処理を図ることといたしております。
したがいまして，焼却対象ごみは，分別排出後の可燃ごみに限るとしております。
工場の規模の考え方と焼却炉余裕率ということでございますが，新港新清掃工場の規模算定に当たりましては，工場稼働後７年の平成21年度を目標年次とした千葉市全体のごみの要焼却処分量を見込み，既存の北及び北谷津清掃工場の能力，さらには各工場のオーバーホール時に全量焼却を行えるよう配慮し，規模の算定をいたしております。
また，特に余裕率というとらえ方はしておりませんが，本市の３清掃工場体制において，各工場のオーバーホール時等にも工場が相互に補完しあい，可燃ごみの全量焼却ができるものといたしております。
次に，発電コストに影響を及ぼす要素として，燃料費，施設の減価償却費，保守点検費等がございますが，特に売電単価等燃料費の関係が大きな要素と考えております。
次に，電力消費についてでございますが，所内で消費する電力消費といたしましては，おおむね4,500キロワット程度を予定しております。
また，このうち灰溶融施設では，約1,500キロワット程度を見込んでおります。
また，北清掃工場の売電の内容でございますが，９年度実績で発電電力は約5,400キロワット，このうち所内消費が約2,100キロワット，売電電力が約3,300キロワットで，売電単価は平均１キロワット，約８円80銭でございます。
次に，売電コストとのお尋ねでございますが，現在，電力会社より提示されております廃棄物発電余剰電力の売電単価につきましては，昼間，夜間で大きな違いがあるところでございます。したがいまして，これらを含め，最良の運転方法等を検討しているところでございます。
終わります。
31 ◯副議長（
佐々木久昭君） 田平議員。
32 ◯１番（田平康子君） ただいまは大変丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございます。２回目の質問をさせていただきます。
まず，防災についてですけれども，すべての公立の小中学校を避難拠点にするという杉並区の考え方は，避難する人にとっても非常にわかりやすい仕組みであると思います。そして，地域の防災ネットワークとして，小学校単位の学校防災連絡会が杉並区ではつくられています。この目的として次のように書かれています。大震災時には，住民同士のきずなが強く，自分たちの町は自分たちで守るという意識の強い地域においては，初期消火，救出，救援活動が速やかに行われ，被害を最小限に抑えることができる。地域にはさまざまな団体や組織があるが，これらが有機的に結びつくことにより，暮らしやすく災害にも強い街づくりが可能になる。学校防災連絡会は，区や学校の職員と地域住民団体が日ごろから協力，連絡体制を持つことにより，地域の防災ネットワークをつくっていこうとするものである。実際には，杉並区の全小学校44校のうち，６月現在で23校に学校地域防災連絡会がつくられている。
そこでお尋ねします。
千葉市における自主防災組織の現況と杉並区における学校地域防災連絡会についてのお考えを伺います。
次に，粗大ごみの有料化について伺います。
粗大ごみの有料化について，賛成あるいはやむを得ないと答えた人の意見の中で，ごみに対する責任を感じるようになるのではないか。今の消費型の生活を見直すきっかけになると思う。購入するときもう少し考えるようになる。修理してリサイクルできるものを有効に回してほしいというものがありましたので，ぜひ参考にしていただきたいと思います。
家電リサイクル法によって事業者責任が，処理，処分のみならず，収集まで義務づけられましたが，リサイクル費用は，メーカーが製品ごとに決めて引き取る際に消費者から徴収するというこの負担方法や，家電品の回収ルート，そしてまた，市町村や既存の廃棄物処理業者の役割があいまいなことなど，問題点も多く指摘されております。
新聞によれば，家電製品協会が，家電リサイクル実証プラントをスタートさせ，効率的で安全な処理技術やリサイクル素材の回収の研究を行うということです。フロンや油の回収，液体窒素を使った低温破砕，細かく分解破砕された製品を，鉄，銅，アルミニウム，ガラスなど，リサイクルできる素材と埋め立てるものに分別するというものです。
そこでお尋ねします。
現在行われている千葉市の粗大ごみの処理方法は，どのようになっているのでしょうか。
２番目として，有料化によってリサイクルできるものを修理して回すということはふえていくのでしょうか。
３番目として，安全性，リサイクル率の向上，またリサイクルしやすいものをメーカーがつくっていこうとする点で，製品のことを最もよく知っている製造者が責任を持って処理することが求められていると思いますが，その点についてのお考えを伺います。
スーパーごみ発電について伺います。
１回目の質問で，建設費用のうちの公害防止設備に係る部分，発電設備部分についてお尋ねしましたけれども，プラントメーカーの参考設計の中で積算するということでした。おおよその割合を知りたいと思いますので，北九州，堺，群馬県の三つの工場の場合はどのようになっているのか，伺います。
また，三つの工場の建設単価についても伺います。
次に，電力買い取りの問題です。
北九州の場合，九州電力が北九州市に示した買い取り価格は，昼間10円80銭，夜間４円70銭，いずれも１キロワット時当たりです。火力発電所の発電コストである11円から12円よりも安くなっております。
堺市の場合は，ガスタービンを昼間だけ回す方法で，この場合の設備稼働率は50％を切ってしまい，せっかくのスーパーごみ発電の意味が半減してしまいます。
群馬県では，平日のみ電力を売ることとして，発電全量を東電に供給するとともに，東電側の需要に応じて稼働率を調整するなどの条件つきで，一律14円50銭という高価格が実現し，平均稼働率は60％になる見込みとされています。
夜間電力の買い取り価格が安過ぎて連続発電ができなければ，稼働率が低くなり，設備投資が回収できなくなるのではないかという点が心配です。あくまで，ごみ発電は，リサイクルに係るコストとしては，社会全体で適正に負担すべきものと考えます。
ガスの供給元であるガス会社，電気の売電先の東電とも交渉をしっかりとお願いしたいものです。
また，市民に対しても，新しいエネルギーを導入するコストとして，はっきりとした説明が必要だと思いますし，コストを下げるためにも，ごみを減らすこと，分別をして危険なものをできるだけ燃やさないことだと考えています。この点についての市のお考えを伺います。
最後に，周辺事態法案における自治体の協力について意見を述べさせていただきます。
昨年秋の空母インディペンデンスの小樽入港については，一般公開に36万人の人出があって，ＪＲが臨時列車を増発したというニュースが記憶されていることと思います。
実際はどうだったのか。これは，一通のファックスが，小樽海上保安部から小樽市の港湾部に届けられ，これが正式通告となっています。地位協定第５条を根拠にして，地元市長にはイエスもノーもないと言わんばかりの通告が行われたわけです。
小樽港寄港の際の自治体の協力の内容については，先ほどお話しました。その経費について，小樽市は，職員の時間外手当925万6,000円を中心に約1,700万円を国や道庁に請求したと伝えられています。地位協定５条では，民間港への入港の際，米艦船は入港料を免除すると書かれています。しかし，実際には損失補てんの形で入港料，係留料との同額が防衛施設庁から支払われます。また，市職員の時間外手当等の小樽市の負担は，地方交付税の上乗せで小樽市に支払われるということです。
いずれにしても，私たちの税金から支払われることに変わりはないことです。
民間港への米艦船入港について，自治体が政府と違う結論をもって入港を回避した例が1985年富山でありました。
また，非核証明の提出を義務づけることで22年間アメリカ軍艦が入港していない非核神戸方式について，さきの市長答弁では，非核３原則があるから千葉市は大丈夫とされていました。神戸方式は入港そのものを断るのではなく，アメリカ軍に核兵器を積んでいない証明書の発行を求めるもので，それがない限り市長は接岸許可が出せないというもので，友好親善を損なうものではないと考えます。
市民生活優先という原則を守るためにも，千葉市においても非核神戸方式を採用されることを要望しておきます。
以上で２回目の質問を終わります。
33 ◯副議長（
佐々木久昭君） 答弁願います。市民局長。
34 ◯市民局長（丸山金二郎君） 災害時の情報連絡網といたしまして，杉並区の学校地域防災連絡会のような組織が必要ではないかとの御質問についてお答えをいたします。
本市は，自分たちの町は自分たちで守ることを目的に，災害時における地域の連携が円滑に図られるよう，地域の自治組織であります町内会を基本として，自主防災組織の育成強化を図っているところでございまして，現在571組織が結成され，組織率は51.4％となっております。
自主防災組織は，災害時において初期消火，避難誘導，救出，救護の活動を行うとともに，地域住民への迅速かつ正確な情報の連絡，伝達を行うこととしており，日ごろより実践的な訓練等を実施しているところでございます。
いずれにいたしましても，災害時における情報の連絡，伝達につきましては，今後とも地域防災無線の整備を推進するとともに，自主防災組織の組織化及び育成強化に努めてまいりたいと存じます。
終わります。
35 ◯副議長（
佐々木久昭君） 環境局長。
36 ◯環境局長（岩崎彦明君） スーパーごみ発電の２回目の御質問にお答えをいたします。
まず，粗大ごみの処理方法についてでございますが，粗大ごみ受付センターにて収集申し込みを受け付けまして，粗大ごみの種類などを確認し，フロンを含む家電製品や修理可能なものであれば，再生，使用すべく，新浜リサイクルセンターで再生し，希望者に売却しております。
また，本年３月には，市内の留学生などに自転車の提供もいたしております。
また，それ以外の粗大ごみにつきましては，破砕後金属回収を実施し，売却しております。その他可燃ごみは清掃工場で，また不燃残渣は最終処分場にてそれぞれ処理しているところでございます。
次に，リサイクルの再生，修理についてでございますが，先ほども答弁いたしましたように，有料化の直前には，駆け込みによる排出件数が増加しておりますので，実施後しばらくの間は，粗大ごみの申し込み件数は大幅に減るものと考えております。
再生修理品は，現在，自転車や家具が中心でございまして，電気製品などは製造物責任法，いわゆるＰＬ法により再生は難しい状況にございます。
したがいまして，今後は，排出実態を勘案し，検討してまいりたいと考えております。
また，製造者責任につきましては，引き続きその処理について，国，関係団体へ要望してまいりたいと存じます。
次に，北九州，堺市，群馬県の工場での公害防止設備と発電設備に限定した事業費につきましてのお尋ねでございますが，各市とも設備ごとの価格等につきましては，発表いたしておりませんので，御理解いただきたいと思います。
次に，三つの工場の建設単価でございますが，総事業費で申し上げますと，北九州市は約360億円，堺市は約189億円，群馬県は約60億円でございます。
最後に，コストを下げるためにごみを減らすこと，あるいは分別をして危険なものをできるだけ燃やさないことだと考えるかということでございますが，先ほどお答えいたしましたように，平成12年度に施行される容器包装リサイクル法への対応も視野に入れまして，さらなる分別の取り組みをして減量に努めてまいります。
以上でございます。
37 ◯副議長（
佐々木久昭君） 田平議員。
38 ◯１番（田平康子君） ３回目ですので，要望にさせていただきます。
防災，あるいは今回の周辺事態法に関しましても，安全な街づくりという点で非常に重要なことだと考えております。
この周辺事態法の質問に当たりまして，いろいろ話していただきましたのが，市民局の平和啓発事業担当の方というので，非常に驚きました。先日の質問にもありましたけれども，市にとってもこれは初めてのことで，対応を今検討中であろうということはわかりますけれども，ともかくも市民生活を最優先の課題として考えていただきたいということを要望しておきます。
39 ◯副議長（
佐々木久昭君） 田平康子議員の一般質問を終わります。
議事の都合により暫時休憩をいたします。
午前11時36分休憩
───────────────
午後１時０分開議
40 ◯議長（竹内正巳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。30番・
中山善郎議員。
〔30番・中山善郎君 登壇，拍手〕
41 ◯30番（中山善郎君） 一般質問も私を含めてあと２人でございますので，もうしばらくおつき合いのほど，よろしくお願いいたします。
５月から８月の繁殖期と申しますから，ちょうど今ごろの時期から夏にかけ，カジカのオスは夕暮れになると笛の音のような美しい声で鳴くそうです。鳥取県の大山の山合いの小さな温泉地では，このカジカの鳴き声を売り物にし，さらに，ヒグラシの鳴き声とともに山合いの温泉宿の静かなひとときを楽しんでいただきたいと，盛んにＰＲをいたしております。
カジカは，日本では北海道と沖縄を除くすべての地域に生息しているそうですが，この千葉市にもいるのではないかと調べてみましたが，千葉市野性動植物の生殖状況及び生態系調査報告書には載っておりませんでしたので，今はいないということでしょうか。もっとも，カジカのすみかは，山地の渓流ということですし，非常に人の気配に敏感だそうで，人が近づくとすぐ鳴きやんでしまうそうです。都市化の進んでいなかったころの千葉市では，鳴き声が聞こえたのではないかと想像するのですが，いかがでしょうか。人と自然の調和を改めて考えさせられます。
それでは質問に入らせていただきますが，今回は，時間の都合で少子化対策については割愛をさせていただきます。
３月の予算
議会が終わったばかりのこの時期に，財政問題を取り上げるのはいささか時期外れの感じもしないわけでありませんが，予算編成時から半年もしない間に，我が国の経済は激しく変動しております。さらに，今後，年末までの間にもどのような経済変動があるか，だれにも予測はできないことでしょう。
そうした状況下で，タイミングよくと言うべきか，悪くと言うべきかわかりませんが，５月30日付の某経済誌に，この町が倒産するというセンセーショナルな見出しのもとに，全国691都市アンド47都道府県財政破綻度ランキングなるものが発表されました。そしてこの中に，各指標別のワースト100位までの都市という項目の中で，我が千葉市は，公債費負担比率が18.6％で第73位，また市民１人当たり純債務が55万円で56位として掲載されておりました。
本年第１回定例会でも，財政問題について質問いたしましたが，当局は，市債残高は累増傾向にあるものの，今後の活用に当たっては，将来の財政見通しのもとで的確な活用を図りたい旨の答弁だったと思います。
しかし，改めて全国の都市との比較で見ますと，不安を感じざるを得ないわけであります。
しかも，本年度は，既に景気浮揚のための総合経済対策が打ち出されておりますが，個人市民税の特別減税や地方単独事業の増額も求められ，そのための財源は大半が市債の活用に頼る以外にないわけであります。
さらに，新清掃工場や斎場会館の建設など大規模事業に多額の市債の活用が見込まれます。したがって，今後さらに市債残高の増加や公債費負担比率の上昇などが予測されます。
そこで質問いたしますが，通告は，財政問題と総合経済対策になっておりますが，一括して質問させていただきます。
最初に，市債に係わる問題ですが，景気の後退感が強まり，市税の減収が予測される中で，増加する市債残高及び公債費負担比率の今後の見通しと対応についてお伺いいたします。
次に，市場公募債についてであります。
本年４月，金融制度の抜本改革，いわゆる日本版ビックバンがスタートいたしました。本日から金融監督庁もスタートしたわけでございますが，その第一弾として，改正外国為替法が施行され，これまで銀行に独占されてきた両替業務などに異業種からの参入が可能となり，日本の金融機関は，これまでの護送船団方式からの脱却を求められるとともに，銀行，証券，保険の各業界は，文字どおり生き残りをかけた競争の時代に突入いたしました。
さらに，今月に入って，一時は東京外国為替市場で７年10カ月ぶりという大幅な円安が進行するとともに，東京株式市場でも，円安加速を嫌気して，平均株価は急落し，債券相場も下落するという，いわゆるトリプル安の様相を呈するなど，低迷する景気の足をさらに引っ張りかねない状況であります。
このような経済情勢は，本市が発行する市場公募地方債の条件等にも少なからぬ影響があるのではないでしょうか。
市場公募地方債は，金融機関を通じて広く市民に募集を行い，事業推進の貴重な財源として，また健全な財政運営の観点からも活用が図られておりますが，先ほど触れました経済雑誌では，公募地方債の流通利回りは，６大都市債では東京都債よりも高く，その他の地方債は６大都市債より高い。実態は銘柄間格差が出ている。市場は地方債といっても同一には見ていないと市場公募地方債での発行団体による格づけが行われつつある実態を論じております。
そこでお伺いいたします。
このような状況の中で，市場公募地方債の発行の影響としてどのようなことが考えられるのか。また，資金確保の見通しはどうか，あわせてお伺いをいたします。
次に，市税についてお伺いいたします。
政府がせんだって発表いたしました国民所得統計によりますと，我が国の昨年度の国内総生産は，昭和49年の第一次石油ショック以来，実に23年ぶりのマイナス成長であります。これは，最近における我が国の経済状態の厳しさを改めて浮き彫りにしたものでありました。
振り返りますと，昨年度の我が国経済は，消費税の引き上げや医療費の負担増などの財政デフレ政策に加え，秋口以降，大型金融機関の破綻をきっかけに広がった雇用不安により，サラリーマン世帯の平均消費傾向は，２月には史上最低にまで落ち込み，金融機関の貸し渋りや需要の低迷から，企業も設備投資を急速に手控えている状況であります。この不況は，単なる景気循環の一局面ではなく，バブルの後遺症に構造的な問題が重なり，景気の深刻さは，消費支出，鉱工業生産などさまざまな経済指標にあらわれております。完全失業率も4.1％になりました。株式市場では，株価が不安定な値動きを示しており，まさに経済は危機的状況にあると言えましょう。
また，今後の経済の先行きの明るい材料は見当たりません。業績が悪化した企業は，生き残りのために引き続きリストラに力を入れることでありましょう。倒産もふえそうであります。そうなれば失業者はさらにふえ，消費者の財布のひもはますます固くなるばかりでございます。こうした経済状況は，必然に本市の財政事情に大きく影響を与えると思います。
そこでまず１点目に，このマイナス成長が本市の税収にどのような影響を与えたか，お尋ねをいたします。
現在の不況の最大の原因は，金融機関が抱える不良債権の処理のおくれなどによるものとされておりますが，先ごろ政府は，金融機関が不良債権を放棄した場合に，無税で償却できる基準を緩和いたしました。
そこで２点目に，この改定の内容と本市の法人市民税への影響についてお尋ねをいたします。
３点目に，こうした景気の停滞は，今後の日本経済の動向を考えるとき，これまでのような右肩上がりではなく，むしろ労働人口の減少などを考慮いたしますと，右肩下がりとも予測されます。そうした中で，本市の現在の課税ベースにおける所得，消費，資産の配分割合はどのようになっているのか。
また，このような右肩上がりを想定した税収構造が，昨今の景気動向の中でどのような影響を受けるのか，お聞かせをいただきたいと思います。
次に，政府の総合経済対策に関連いたしまして，ＰＦＩについてお伺いいたします。
この問題につきましては，今
議会でも中本議員が取り上げておりますが，1992年にイギリスで導入され，香港やタイなどでも実施されているようでございます。本家のイギリスでは，公共投資に占めるＰＦＩの比率が，93年の0.5％から，97年には12.2％まで上昇し，これまでの累計金額は120億ポンド，約２兆4,000億円に達すると言われております。
ＰＦＩ，つまりプライベート・ファイナンス・イニシアチブ（Private Finance Initiative）の略ですが，日本語に直訳すれば，民間資金主導ということになるわけですが，ねらいは，財源の苦しい中で民間資金を使って公共事業を推進しようというわけです。民間の活力を活用するという面から見ますと，日本では80年代後半に，
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備促進に関する臨時措置法，いわゆる民活法が制定され，民活の考え方により，これまで多くの第３セクターが設立されました。
ところが，この第３セクターの大半が赤字となり，地方財政圧迫の大きな要因となっております。
今回もまた，独立採算を基本とするＰＦＩですが，補助金を中心として，国や自治体による出資や無利子融資，債務保証などの支援が必要と言われております。これでは民活法の二の舞ではないかということになるわけですが，今回のＰＦＩ法は，これらの教訓を踏まえているとのことでございます。本市も，これから財源的にますます苦しくなるわけでございますので，この制度をうまく活用できれば効果は期待できそうです。法案の中身が，いまひとつはっきりいたしません。
そこでお尋ねいたします。
１点目は，第３セクターとＰＦＩとのはっきりした相違点は何か，お伺いをいたします。
また，ＰＦＩ導入のメリットは，どのようなものが考えられるか，お尋ねをしておきたいと思います。
２点目は，モノレールの県庁以遠の整備や幕張新都心交通システムなど，多額の事業費が見込まれる事業推進に当たって，ＰＦＩの活用も検討してもよいのではないかと考えますが，見解をお聞かせいただきたいと思います。
３点目は，市が設置した研究会に，既に海外でこのＰＦＩを経験し，実績のある企業や銀行，コンサルタントなどの知識を積極的に取り入れるべきと考えますが，当局の見解をお伺いいたします。
次に，事務事業の再評価制度についてお伺いいたします。
この制度は，三重県や東京北区など幾つかの自治体で導入されております。
三重県の場合，平成９年度予算編成時に導入したわけですが，各事業を明確にし，メリット，デメリットを考えながら，事業の目的達成度を明らかにして，一つ一つの事業を徹底的に見直そうというもので，この制度の導入により，県庁内の3,156本の事業をチェックし，268本の事業を廃止するなど，合計410本の事業を見直し，63億円の事業費を削減をできたということであります。
この制度が導入された理由は，一つには，財政が悪化したためその対応策として考えられた財政構造改革の手法の一つであります。つまり，事務事業を目的そのものから見直し，目的を数値化して表現することにより，事務事業の目標管理や進行管理を行い，問題を解決することにあります。
２点目は，事業効果に対する責任をあいまいにしないということです。
住民へのサービスがどの程度所期の目的どおり達成されているのかという観点から事業は評価されるべきですが，そのためには成果を客観的な数値で示すことができればベターなわけです。この制度は，欧米では早くから導入されていたようでございます。私は，本市でもこの制度を使って事務事業の見直しをしてみてはどうかと提案するものであります。
そこで具体的に伺います。
この制度につきまして，当局はどのように考えておられるのか，まず伺います。
さらに，
コミュニティセンターや公民館など，市民が利用する施設が着々と整備されてきていることについては，評価いたしますが，これらの施設が利用者から本当に喜ばれているかどうかを再評価する必要があると思います。それぞれの施設について，市民の満足度，管理，運営のあり方，職員の配置状況などを分析評価して改善されるなら，市民からますます喜ばれることは間違いありません。この制度の導入を検討してみてはと改めて提案いたしますが，見解をお聞かせください。
次に，介護保険制度についてお尋ねをいたします。
この問題について，先ほど岩橋議員からも質問があったわけでございますが，制度そのものがスタートするのは平成12年４月からですが，サービスの供給の申し込み受け付けはその６カ月前の平成11年10月からでございます。実質スタートまで１年と３カ月余り，その割には準備が整っていないというのが正直な感想でございまして，先ほどの岩橋議員の質問を聞いておりましても，事務量の増大さから比べて大変に準備期間が足りないなというのが正直な感想でございます。
保険というのに，何を対象にした保険なのか，いまだ定まっておらない。介護保険といいますが，どこからどこまでの介護なのか，内容がよく定まらない。ただ，40歳以上から上は無制限の保険料だけが徴収されることだけはわかっております。それも幾らなのか，まだ事業内容が固まっていないのでわからないということでございます。まさにまな板の鯉というのは，こういう状況なのでありましょうか。
担当職員の御努力は大変なものがあろうかと思いますが，高齢化社会の中の進展で大多数の国民が抱いているのは，老後の不安であります。それも中身を詰めれば，医療よりも介護についての不安の方が大きいように思います。それだけに介護保険に対する関心は高いわけでございますが，中身がよく見えません。一日も早く内容を明らかにし，市民の不安を解消していただきたい。
それに，聞くところによれば，保険給付の内容は，市町村それぞれのサービス基盤整備の程度によってかなり違いが出るようでございます。したがって，他に引けをとらないように，むしろ誇れるようなものにしていただきたいと願わずにはおられません。
そこで，制度実施に伴う問題点について４点伺います。
まず１点目は，この制度は65歳以上の高齢者で，寝たきり，痴呆など，入浴，排泄，食事などの日常生活動作について常に介護が必要な人，あるいは食事や身支度などの日常生活に支援が必要な人がサービスを受けられることになっております。
一方，40歳から64歳までの人は，初老期痴呆，脳血管障害など，老化に伴う病気によって介護が必要になった場合という条件がつけられており，仮に交通事故，特に事故による保障が得られないまま介護に必要な者に対しては保険が適用されないことになっております。
それでは，このような人の場合，どんな救済手段があるのでしょうか。むしろこのような障害者に対しても介護保険の適用を考えるべきと考えますが，いかがでしょうか。
２点目は，介護サービス基盤整備についてですが，新ゴールドプランでは，特別養護老人ホーム29万人分などの整備目標量が定められていますが，1996年の特別養護老人ホームの整備目標の達成状況を見ますと，最も高い山口県が97％，最も低い沖縄県が25.5％と地域間格差がかなり目立っております。とりわけ，在宅サービスの達成率が地方では低く，施設整備につきましては，大都市でおくれている傾向がありますが，本市の高齢者福祉推進計画の進捗はどうなっているのか。また，今後の基盤整備について，どのように取り組んでいかれるのか，基本的な方針についてお伺いいたします。
３点目は，市民へのＰＲでございます。
最初に申し上げましたが，マスコミの報道などもありまして，市民の間ではこの介護保険に対する不安の声をよく耳にいたします。不安をなくすために制度を万全なものにする努力とともに，市民へのＰＲも欠かせません。具体的な取り組みについてお伺いいたします。
最後に，この制度を発足させるための財政負担ですが，どの程度を見込んでおるのか。制度の中身が詰まっていないわけでございますので，正確な数字は無理と思いますが，新規の大きな財政需要を伴う事業でございますので，大まかな数字で結構ですので，お聞かせいただければ幸いと思います。
次に，教育問題について伺います。
特に，命の教育についてであります。
神戸の小学生殺傷事件を初め，このところ青少年の人の命に関する事件が後を絶ちません。もちろん，大人社会が殺伐としていることも影響なしとは言えないでありましょう。まだ10代そこそこの青少年が殺人をいとも簡単に実行してしまうというのは，異常というほかありません。
昭和30年代から始まった高度経済成長の波とともに，核家族化も進んできたわけですが，お年寄りが同居しない家庭では，人の死を身近に見る機会がなくなってしまいました。さらに，コンピュータ化が進んで，最近の子供たちは，人の死をコンピュータゲームの中でしかとらえていないと指摘する識者もおります。また，ストレス過多の現代社会で，精神的に未成熟な子供がバランスを崩した結果だと見る人もおります。さらに，すぐ切れるのは食生活に大きな原因があるとの報道もありました。
いずれにいたしましても，青少年のナイフによる犯罪の多発やいじめによる自殺，中学生，高校生が覚醒剤取締法違反で逮捕される事件などが報道されるたびに，命の教育の必要性を痛感いたします。
小学生殺傷事件や阪神・淡路大震災を経験した兵庫県，神戸市の両
教育委員会は，心の教育緊急会議を設置し，現在の子供たちをより深く理解する視点と心の教育にかかわる課題，方向性について話し合い，具体的に教育現場で取り組み始めたようでございます。
私は，テレビで偶然これを知りましたが，その内容は，小学校５年生の授業で，動物園のクマの母親の死をテーマにしたものだったと思います。
子供たちの心の問題，命の教育という幅広いテーマは，学校だけに任せるには余りにも荷が重過ぎるわけでございますが，当面の緊急性を考えますと，ぜひ学校教育の中でも取り組んでいただきたい。
そこで，以下３点質問いたします。
一つ目は，千葉市の児童生徒のナイフを使った事件や薬物使用の実態と対応策について。
二つ目は，昨年度に兵庫県では，心の教育の充実に向け，心の教育緊急会議を開催したと聞いておりますが，その取り組みについて教育長の見解をお伺いするとともに，千葉市としては，心の教育についてどのように取り組まれておられるのか，お伺いいたします。
三つ目は，学校で命の大切な教育について，どのように取り組んでおられるのか。また，取り組みにはどのような配慮がなされておるのか，お伺いいたします。
次に，中高一貫教育について質問いたします。
今後，週５日制の完全実施を目前に控え，命や心の教育には一層ゆとりある学校生活を送ることのできるカリキュラムづくりが必要であると考えます。
６月４日，参議院文教科学委員会で，教育制度のゆとりと多様化などを進めるために，現在の中学校，高校に加えて６年生の中高一貫校，中等教育学校を設置できるようにする学校教育法等改正案を賛成多数で可決，翌５日，参議院本会議で可決成立をいたしました。これにより，国，私立校で事実上行われている中高一貫教育が法律に位置づけられ，自治体の判断で1999年度から公立校でも導入できるようになりました。
また，あわせて文部省は，今年度より中高一貫教育の推進にかかわる実践研究授業として，各都道府県に中高一貫教育研究会議及び中高一貫教育実践研究協力校の委嘱を行いました。
そこでお尋ねいたしますが，今後千葉市では，中高一貫教育について，どう取り組んでいくのか，その見通しについてお聞かせいただきたいと思います。
最後に，稲毛区の諸問題についてお尋ねをいたします。
初めに，千葉都市モノレールについてお伺いいたします。
モノレールの利用者も１日４万6,000人に達し，市民の足として定着しつつあります。また，千葉駅から県庁間についても，今年度末には工事完成と聞いておりますので，利用者の増加にもつながるものと期待しております。
そこで幾つか伺います。
最初の質問は，千葉駅県庁間の開業の見通しと，現在運行している千城台千葉みなと駅間の直行運行の存続についてであります。当局がどのような見解をお持ちかお伺いいたします。
２点目は，モノレールのバリアフリー化の問題です。
新設の駅にはエレベーターやエスカレーターが設置されておりますが，既設の路線では，主要駅のみで，乗降客の少ない天台駅などには設置されておりません。既設駅でのエレベーターなどの設置は，駅舎の改造や必要な用地取得などに多額の経費がかかることは承知しておりますが，これからの高齢化社会への移行の中で，欠くことのできない施設でございます。国の補助制度は１日当たりの乗降客数による基準かあるようでございますが，基準緩和への働きかけなどの努力により，一日も早く駅間格差が是正できるようにしていただきたいと思いますが，見解をお伺いいたします。
３点目は，県庁以遠のことですが，今後の
スケジュールと着工予定について明らかにしていただきたい。
次に，バス路線問題についてお伺いいたします。
モノレールの整備とともに一部のバス路線が再編され，減便や廃止が行われた結果，市民生活が著しく不便になった地域が出ておることは，この
議会でも何度か他の議員からも指摘があったとおりでございます。
一方，バス事業者は，マイカーの普及により利用者が年々減少しておりますので，経営環境が厳しい状況にあることも想像に固くないのであります。しかし，都心部へのマイカーの乗り入れを規制し，バスやモノレールなどに切りかえていくことは，環境問題などの観点からも大変重要なテーマでございます。
そこでお尋ねいたしますが，バス利用者のニーズを的確につかみ，積極的に新たなバス利用者の喚起や利便性の向上を図ることが大切だと考えますが，お答えをいただきたいと思います。
また，国立病院へのバス路線の復活やＪＲ稲毛駅から海浜病院へのバス路線の新設について，どのように考えておられるのか，見解を伺いたいと思います。
３点目は，交差点の改良についてであります。
区内には何カ所か渋滞や危険な交差点がございます。そしてこの
議会でも，何人もの議員が改善を要望しておりますが，せっかくの機会でございますので，これまでの取り組みと今後の対応についてお伺いをいたします。
初めは，穴川インターの道路改善であります。
東葛方面を行き交う国道16号の交通と京葉道路のインターチェンジの関連から，交通の円滑化や安全対策に万全を期すべき箇所であると思われますが，現状は柏方面から京葉道路の上りに入っていく右折車線がないことによる交錯車の渋滞対策や対向車との事故防止対策が大変重要でございます。
また，稲毛区役所方面と千葉県総合スポーツセンターに行き交う歩行者や自転車が安全に通るスペースがありません。大変に危険でございます。既に死亡事故も起きているところであります。私を初めいろんな議員から指摘をされておりますが，見通しはいかがでありましょうか。
次に，長沼原町から千葉県総合スポーツセンター武道館前の国道16号に接する交差点についてであります。
この交差点は，先ほど質問いたしました穴川インターとの関連もあり，長沼原方面からの分岐点にもなっており，通勤通学にとって非常に需要の多い道路でありますが，特に朝夕は大変渋滞しております。この交差点の改良につきましては，用地確保が状況的に厳しいと思われますが，どのように考えておられるのか，お聞かせいただきたいと思います。
また，当面の対策として，現在ある時差式信号の時間の変更など，対策の検討をお願いしたいと思いますが，いかがでございましょうか。
次に，幕張町弁天町線についてであります。
弥生町の千葉大学区間における現況道路は，幅員が狭い上，歩車道の区分もなく，歩行者が車とすれ違う際は注意を払いながら通行している状況であります。一刻も早く歩行者が安全に歩ける道路を含めた拡幅整備が望まれているところでありますが，また，その延長線上での新港横戸町線と交差する敬愛学園前の交差点は，交通量が多い上に右折レーンがないため常時車が渋滞しており，渋滞解消に向けた対策が必要な箇所でありますが，この千葉大学区間の拡幅整備については，どのような見通しで取り組まれるのか，お聞かせいただきたいと思います。
最後に，電波障害対策についてお伺いいたします。
かなり以前から，建築物の高層化などにより，テレビの受信障害が多く発生し，問題になっております。特に都市部では，建物の高層化や密集化が進む中で，電波の遮蔽障害や反射障害が重なり合って発生する，いわゆる複合電波障害の問題が深刻化しております。電波障害でも原因が特定できるものにつきましては，原因者が共同アンテナを設置し，ケーブルによって各家庭に電波を供給できますが，原因者が特定できない複合電波障害の場合，基本的には各個人がそれぞれの負担によって対策を立てるか，あるいは我慢するかのどちらかしかないのが実情でございます。
このような複合電波障害の解消を図ることを含めて，千葉市ではケーブルテレビの普及促進のため，光ファイバー幹線整備の補助やケーブルテレビ加入の助成などを行っております。稲毛区内にこうした原因を特定できない地域がかなり残されております。この対策として，ケーブルテレビの接続が最も効果的だと考えられますが，ケーブルテレビ事業者に聞きますと，一定の計画に基づいて順次整備しているので，すぐには対応できない。もし仮に特別にケーブルを敷設すると，加入者単独負担で数千万円もの費用が必要になるという話であります。これでは到底実現できるはずもありません。
また，幹線施設が実現したとしても，月々の利用料金の問題があります。テレビ１台当たり3,000円で，２台目以上になりますと1,500円が加算されるということであります。これもとても高過ぎるという声が圧倒的でありました。もっと安い料金で，しかも台数加算を行わないようにならないのかというのが大方の住民の声であります。ケーブルテレビ会社も，民間企業ですから，採算性を考えるのは理解できますが，市も出資者ですし，また補助事業も実施しているわけですから，もう少し対応を検討できないかというのが，私の質問の趣旨であります。
高齢化社会が進む中で，お年寄りにとってささやかな楽しみとなっているテレビも満足に見せてあげられないというのは悲しいことであります。
そこで具体的に伺います。
市では，複合電波障害の解消のためにどのような対策をとっているのか。ケーブルテレビに対して，幹線整備補助を行っているのもその一環だと理解しますが，受信障害の解消がなかなか進まない現状をどう考えておられるか。
また，今後，複合電波障害の解消のためにどのような取り組みをされているのか，お聞かせをいただきたいと思います。
以上で第１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
42 ◯議長（竹内正巳君） 答弁願います。財政局長。
43 ◯財政局長（小川 清君） 財政問題についてのうち，財政健全化についての御質問にお答えいたします。
初めに，今後の市債残高及び公債費負担比率の見通しと対応についてでございますが，市債残高につきましては，平成６年度以降の税制改革に伴う減税補てん債の発行などにより増加いたしており，平成10年度当初予算におきましても，市債の発行規模を抑制しつつも，厳しい財政状況の中で，市民要望の強い生活関連施設の整備や都市基盤整備等を推進するため，財源対策債などの臨時的な市債を活用することといたしたところであります。
今回の国の総合経済対策に伴いまして，個人住民税の追加減税の実施による減税補てん債の増額や公共事業等の追加補正財源として市債を有効に活用する必要があるところでございます。
また，公債費負担比率につきましては，平成４年度以降の市債の積極的な活用により，公債費は増加いたしておりまして，一方，一般財源総額は，景気の低迷に伴う市税の伸び悩みなどにより，公債費の伸びを下回る状況にあり，特に，平成８年度では，議員お話のとおり，18.6％と高い比率となっておりますが，これは，用地特別会計からの買い戻し等に伴う市債の繰り上げ償還の増加により，比率が上昇したものでございまして，これを除いた場合には，13.3％となるものでございます。
このような市債残高の増高や公債費負担比率の上昇は，将来の財政硬直化の一因となることから，今後の市債活用に当たりましては，市税等一般財源の状況を的確に見きわめ，各年度の市債発行額を適切に管理してまいりたいと存じます。
次に，トリプル安が市場公募債の発行に与える影響と資金確保の見通しについてでございますが，最近における金融市場のトリプル安は，アジア経済の混乱や日本経済の基礎的条件の悪化を反映したものとされておりまして，早期に金融市場の安定化が求められているところでございます。
こうした中で，本市では，本年９月，市場公募により資金調達を行う予定でございますが，基本的に市場公募債を含めて地方債による資金確保は，国の地方債計画等で保証され，また発行に際して，許可制度を通じた資金配分の調整がなされていることなどから，安定性，確実性のある債券であるとされており，現状の金融情勢においては，応募者側にとっても国債と同様にメリットのある金融商品であり，また発行者側にとっても利回りが低く，ローコストの資金調達が可能となるなど，財政的なメリットがあるところでございます。
また，シンジケート団が引き受けた市場公募債が市場に流通した段階では，議員御指摘のとおり，発行団体による価格差が生じておりますことも事実であり，今後，金融システム改革が進展すれば，流通市場はより活発化していくものと考えられ，引き受け機関も，地方債を引き受けるに当たり，今まで以上に流通市場における評価等を重視するものと思われますので，発行ロットの大型化などを図り，流通を高める努力が必要かと考えております。
いずれにいたしましても，地方分権の推進に伴いまして，これまで地方債の円滑な発行を担保してきた国の許可制度は，財政構造改革期間経過後に廃止されますことから，地方公共団体におきましても，今後ますます財政健全化に向けた積極的な取り組みが求められることとなりますので，本市といたしましても，財政の健全性を将来にわたり確保するため，最大限努力してまいりたいと存じます。
次に，マイナス成長が市税に与える影響についてでございますが，平成９年度のマイナス成長は，消費低迷や金融不安，さらにはアジア経済危機という突発的な要因の集中によるものと考えられております。
個人消費も，昭和30年以降初めて前年度割れとなり，また，地価も依然下落傾向が続いております。これらは，当然に市税収入に大きな影響を及ぼすものでございますが，とりわけ，平成９年度の法人市民税は，平成８年度と比較して約40億円程度，また特別保有税も９億円程度の減収となっております。
こうした経済状況から，市税の収納率も低下しており，政府の経済対策の効果が待たれるところであります。
次に，無税償却の基準緩和の内容とその影響についてでございますが，景気回復の阻害要因となっている不良債権問題の抜本的解決を図るため，政府においては，債権債務関係の迅速，円滑な処理を推進することが施策として掲げられ，その一環として，合理的な再建計画に基づく債権放棄により発生する損失は，税務上損金の額に算入される旨の一層の明確化を図ることとされたところであります。
なお，改正に伴う影響額につきましては，不良債権の償却は個々の企業の会計処理により異なりますので，現段階での見きわめは困難でありますが，今後，申告状況を注目してまいりたいと存じます。
次に，現在の本市における所得，消費，資産等の配分割合と今後の動向についてでございますが，まず，平成８年度決算で申し上げますと，全国ベースで見た配分割合が，所得課税44.4％，消費課税3.9％，資産課税51.7％であるのに対しまして，本市では，所得課税44.9％，消費課税2.8％，資産課税52.3％となっておりまして，全国ベースとほとんど変わらない状況となっております。
また，今後の動向についてでございますが，地方分権の推進と相まって，今後，住民の受益と負担の対応関係をより明確化するとともに，地方税の充実確保を図る観点から，中長期的には，景気動向に左右されない税収の安定性を備えた所得，消費，資産の間において，均衡のとれた配分割合が構築されていくものと考えております。
以上で終わります。
44 ◯議長（竹内正巳君） 企画調整局長。
45 ◯企画調整局長（島田行信君） 総合経済対策と電波障害の２点の御質問にお答えいたします。
初めに，ＰＦＩにつきまして，第３セクターとの相違点並びに導入のメリットについてでございます。
政府の総合経済対策に位置づけられました日本版のＰＦＩは，お話のとおり，民間の参加とこれによる市場原理等の導入によりまして，社会資本の効率的整備と公共の財政支出の有効活用を図ることによって，社会資本整備を促進することを目的とした整備手法でございます。
そこで，ＰＦＩと第３セクターとの比較でございますが，法案が継続審議となり，まだＰＦＩにつきまして，全体が明らかでございませんが，建設省が示したガイドラインに沿って考えてみますと，第３セクターは，多くは公共主導型の事業体質で，リスクを官側が負担しているケースが多く，御指摘のとおり，今日の赤字問題の要因となっているところでございます。
これに対しまして，ＰＦＩは，公共の適切な関与のもとで，民間の発意，創意工夫を生かしつつ，民間の主体的な経営判断により行われること，さらには，官民の役割と責任の分担，リスクの分担，公的支援の程度などは，協定によって定めること，これは
民間事業者と管理者があらかじめ協定を結ぶということの手法なのでございますが，そういうことで，従来の第３セクターが陥りました問題点を克服することで，社会資本の整備を促進することが基本的な考え方になっているところでございます。
次に，ＰＦＩのメリットでございますが，主なものを３点申し上げますと，厳しい財政状況下において，公共の予算の枠にとらわれず事業を実現できる可能性を持っているということ。
二つといたしましては，可能な限り市場原理に任せることによりまして政策目的を効果的かつ最小のコストで実現でき，通常の公共事業よりもサービス水準の向上も含めて，実質的には公的負担の軽減が期待されること。
三つには，
民間事業者にとって事業機会の拡大につながると，こういうことが一般に言われております。
次に，ＰＦＩを本市のモノレール事業など多額の事業費が見込まれる事業へ活用してはどうかというお尋ねでございますが，財政環境が極めて厳しい中で，国も地方も公共事業の財源確保が難しくなっている状況を考えますと，これらの整備手法としてＰＦＩを活用することは，極めて有効な手段であると考えられます。
建設省が示しましたガイドラインの中にも，これらの事業は公共と民間が連携して整備する一体整備型として位置づけられておりまして，今後，法案や国の動向を見ながら，本市といたしましても，庁内に新たに設置をいたしました新社会資本整備研究会において研究をしてまいりたいと考えております。
次に，この研究会に企業や銀行，コンサルタントなどの知識を取り入れるべきとの御提言でございますが，海外での事例を含めまして，民間は豊富な経験を積んでおりますので，私どもが今後研究を深めていくには必要なことと考えておりまして，既にこのような方法を視野に入れまして，検討に入っております。
次に，電波障害についてお答えいたします。
原因者が特定できない複合電波障害によりテレビがよく映らない地区があることにつきましては，伺っております。
市といたしましては，この対策といたしまして，都市型ケーブルテレビが最も有効な手法であると考えまして，その普及促進を図るため，ケーブルテレビ事業者に対し，平成８年度より，光ファイバー幹線整備の助成と複合電波障害地区のテレビ加入料の助成を行ってきたところでございます。
御質問の稲毛区の複合電波障害地区は，整備が完了いたしております光ファイバー幹線より分岐をする枝幹線の整備が必要でございまして，これがまだ未整備のためにケーブルテレビへの加入ができない地区でございます。ケーブルテレビ事業者も毎年度事業計画を立てまして，順次枝幹線の整備を進めておるわけでございますが，本地区は経費の点等で事業化がおくれていると伺っております。
しかしながら，複合電波障害地区の解消は，本助成事業の目標の一つでございますので，地区の皆様の御要望にできるだけ早くこたえるよう事業者と協議をしてまいりたいと，かように考えております。
また，加入料がテレビ１台当たりとなっている点につきましては，県内の他都市のケーブルテレビもこのような方法がとられているようでございますが，加入促進の観点から事業者の努力に期待をいたしたいと存じます。
いずれにいたしましても，地上波放送のデジタル化，あるいはＮＴＴ回線のＣＡＴＶ利用サービス等，ケーブルテレビを取り巻く環境が今後大きく変化していく中で，本市といたしましても，電波障害対策と地域情報化の推進という二つの観点から，より市民の期待にこたえられる事業展開が図られますよう，事業者と十分協議をいたしまして，問題解決に向かって努力をしてまいりたいと存じます。
以上で終わります。
46 ◯議長（竹内正巳君） 総務局長。
47 ◯総務局長（小島一彦君） 財政問題についての御質問のうち，事務事業評価制度についてお答えいたします。
２点の御質問をいただきましたが，関連がございますので，一括してお答えいたします。
三重県で導入いたしました事務事業評価制度につきましては，事務事業に投資したコストによって，どの程度目標が達成されたのか，数値化して明確にするものでありまして，事務事業の目的そのものを徹底的にチェックしていくものでございます。
この制度につきましては，三重県を初め北海道など五つの道県が導入しておりまして，また，本年度中には16の県が導入する計画でありまして，さらには，一部の政令指定都市におきましても検討が進められていると伺っております。
このように，費用対成果の視点と市民の立場からの視点を踏まえ，予算編成時による事務事業の見直しのほか，組織，人事管理政策などに反映させることにより，効果的な進行管理を行っていくことが可能であると言われております。
一方，課題といたしましては，事務事業が目指す指標を客観的に設定することが難しいと言われております。しかしながら，行政改革を推進していく上では，有効な手段の一つであると考えられております。
いずれにいたしましても，今後，事務事業評価制度を導入している自治体の状況について，調査，研究を深めるとともに，本年中に策定予定の行政改革大綱の中に盛り込むことが可能かどうかにつきましても，検討してまいりたいと存じます。
以上で終わります。
48 ◯議長（竹内正巳君） 保健福祉局長。
49 ◯保健福祉局長（泉 真君） 介護保険についての御質問にお答えをいたします。
まず，40歳から64歳までの障害者にも介護保険の給付を受けられるようにすべきではないかという点でございますが，40歳から64歳までの若年障害者に対する介護サービスにつきましては，介護のほかに授産あるいは更生といった障害者向けのほかのサービスも必要でありますことから，加齢に伴う疾病など以外につきましては，当面，現行の障害者施策の枠組みの中で，高齢者に対する介護保険給付と遜色のないものとなるよう対応を図ることとしているものでございます。
なお，法施行後５年を目途として制度全般について検討を行うというふうにされておりますので，その際の課題ではないかと承知いたしております。
次に，高齢者福祉推進計画の進捗状況，さらに今後の基盤整備をどう図っていくのかという点でございますが，平成９年度末の主要事業の整備状況を申し上げますと，ホームヘルパーの確保が30.8％と若干おくれた状況ではございますが，
デイサービスセンターが95.2％，ショートステイが90.6％になるなどおおむね順調に推移をいたしております。引き続き整備目標量の着実な達成に努めてまいりたいと考えております。
さらに，今後，
介護保険事業計画の策定あるいは高齢者福祉推進計画の見直しのための実態調査を行います中で，ニーズなどを把握し，新たな介護サービスの整備目標を定めまして，計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。
次に，市民へのＰＲをどうしていくのかということでございますが，介護保険はこれまでの社会保障制度の仕組みを大きく変える制度でございます。その利用方法や保険料負担などについて，広く市民に周知し，理解を求めていく必要があると認識いたしております。
ＰＲにつきましては，これまでに区役所の窓口でパンフレットの配布を行いましたほか，民生委員やボランティア団体などを対象に介護保険の説明を行ってきております。
今後も引き続きこうした説明会を行いますとともに，市政だよりによる制度の紹介なども予定をいたしております。
いずれにいたしましても，ＰＲは介護保険制度を円滑に推進していくために重要でございますので，積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
最後に，制度を発足したときの財政負担をどう見込んでいるかというお尋ねでございます。
介護保険の財源ですが，公費と被保険者の保険料がそれぞれ50％ずつ，公費の内訳として国が25％，都道府県が12.5％，市町村が12.5％となっております。
また，要介護認定や要支援認定に係る事務費用ですが，これは国と市町村がそれぞれ２分の１ずつ負担するというふうになっております。
財政負担を考えるには，まず，介護保険の事業規模がどれくらいになるかを見込まなければならないわけでございますが，事業規模につきましては，ことし７月から実施を予定しております実態調査により，介護サービスの需要量，供給量を把握いたしまして，さらに国から示されます予定の個別サービスの単価などを用いて算出されることになるわけでございます。
しかしながら，現在のところ，これらのデータが整っていない状況でございます。
したがいまして，財政負担について，今の時点でお示しするということは難しい状況でございますので，御理解いただきたいというふうに存じます。
以上でございます。
50 ◯議長（竹内正巳君） 教育長。
51 ◯教育長（飯田征男君） 教育問題についての御質問にお答えいたします。
初めに，児童生徒によるナイフを使った事件や薬物使用についての実態とその対応についてでございますが，まず，実態について申し上げますと，本市の各学校より補導センターなど関係機関からは，児童生徒のナイフによる事件や薬物使用等の報告は受けておりません。
次に，対応についてでございますが，このような事件が起こらないように，学校の指導体制の整備を図るとともに，命の大切さや物事の善悪の区別など，人間としての基本的な倫理観や規範意識を児童生徒にしっかり身につけさせるように指導いたしておるところであります。
そこで，具体的な対応策でありますが，ナイフ所持の問題につきましては，臨時校長会の開催，文部大臣の緊急アピールや，学校に対しまして啓発資料の配布，文書による指導や対応の通知等により指導の徹底を図り，未然防止に努めているところであります。
また，教職員の取り組みについて，システム化して対応するように要請してきたところであります。
次に，学校における薬物に関しての具体的な指導といたしましては，保健体育教科等の中で，喫煙，飲酒，薬物乱用などの行為は，心身にさまざまな影響を与えるだけでなく，社会的にも重大な結果を引き起こす要因となることを理解させるように指導しております。
また，最近の子供たちの傾向として，規範意識や犯罪感の希薄化から，薬物乱用を招き，また，低年齢化も進んでいると指摘されているところであります。
このような実態を受け，薬物乱用の指導の充実を図るため，喫煙，飲酒，薬物乱用に関する指導の手引きや指導用パンフレット等の配布をするとともに，指導用のビデオテープの貸し出しや，研修会，講演会を開催し，啓発を行っております。
今後とも，児童生徒一人ひとり，学校教育全体を通じ，ナイフ事件や薬物乱用は絶対に行うべきではないし，また許されることではないということを身につけさせるため，一層の指導の充実に努めてまいりたいと存じます。
次に，兵庫県における心の教育緊急会議の取り組み，及び千葉市の心の教育への取り組みについての御質問でありますが，兵庫県では，さきの阪神・淡路大震災から，命の大切さや助け合いの大切さなどを教訓として学び，教育の創造的復興に御尽力をなされていることに対しまして，心から敬意を表したいと存じます。
その途上に，神戸市の小学生殺傷事件が発生し，その後，心の教育の一層の充実に向けて緊急会議を設置され，そのまとめが出されたわけでありますが，その内容はすばらしいものであり，本市といたしましても，参考にさせていただきたいと，このように考えております。
本市では，校長研修会を初めとして，担当者研修会等で心の教育の充実に向けての研修を計画的に実施いたしております。
また，心の教育の充実に向けては，本市では独自の制度として，幼児期からの読書教育の充実を図るため，学校図書館に司書補助員を配置したり，
スクールカウンセラー等の増員を図ってきたところであります。
なお，各学校におきましては，道徳教育や教育相談体制の充実を図る一方，家庭，地域との連携を強化しているところであります。
次に，命の大切さの教育の取り組みについての御質問でありますが，低学年からの飼育，栽培活動など，自然体験を通して，生命への畏敬の念を育て，命あるものを慈しむ心を養う努力をいたしております。
また，道徳を初めとしてすべての教育活動の中で，たった一つしかない自分や他人や，すべての生き物の命のとうとさについて考える場を大切にした教育活動を一層推進してまいりたいと考えております。
また，議員御指摘のように，学校，家庭，地域の連携を深めるため，ボランティア教育や地域ぐるみ教育の推進を図ることはもとより，オール
教育委員会体制をもって，かけがえのない命を大切にする子供の健全育成に視点を置いた活動の推進を検討してまいりたいと考えております。
次に，中高一貫教育についての御質問でございますが，中高一貫教育は，６年間の計画的，継続的な指導のもとで，高校入試の影響を受けることなく，安定した学校生活が可能となる制度であると，このように認識しております。この導入によりまして，ゆとりある学校生活を送ることができ，生徒の個性の伸長や社会性豊かな人間性をはぐくむことができるなどのメリットが考えられます。
なお，中央教育審議会の答申にもありますように，中高一貫を設置するかどうか，及びその具体的なあり方につきましては，学校設置者の主体的な判断にゆだねられておるところであります。
そこで，現在，
教育委員会内部で，中高一貫教育検討班を設けまして，今後の千葉市の対応について，調査，検討しているところであります。
いずれにいたしましても，中高一貫教育導入につきましては，財政面や学区の指定などの課題も生ずることになりますので，当面，県並びに他の政令指定都市の動向を見据えながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
52 ◯議長（竹内正巳君） 都市局長。
53 ◯都市局長（石井和夫君） 稲毛区にかかわる諸問題についての御質問のうち，所管について順次お答えいたします。
１点目の，千葉都市モノレールの千葉駅から県庁前間の開業の見通しについての御質問でございますが，工事につきましては，平成10年度末完了の予定でございます。
議員御承知のとおり，開業に当たりましては，諸準備として，習熟運転や諸検査がございますが，できるだけ早い時期の開業を目指して，関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。
また，千葉駅から県庁前間の開業に伴う千葉みなと駅から千城台駅間の直通運転の存続をとの御質問でございますが，現在は，千城台方面から千葉みなと駅間について，暫定の直通運転を実施しておりますが，今後，駅施設の構造や利用者の動向等を踏まえ，千葉都市モノレール株式会社及び県と協議を行い，運行計画を定めていきたいと考えております。
２点目の，千葉都市モノレール天台駅等の既設駅におけるエレベーター等の設置にかかわる制度の充実についてでございますが，御承知のとおり，モノレールは，昭和56年着工以来今日まで建設をしておりますが，この間，福祉への配慮の要請が高まる中で，国の整備指針が次々と示されてまいりました。その結果，平成３年度以降の事業に当たっては，すべてエスカレーター及びエレベーターを設置しておるところでございます。
しかし，従前の既設駅へのエレベーター等の設置については，議員御指摘のとおり，駅舎の改造や必要な用地取得，経費がかかるわけでございまして，バリアフリー化を早期に推進するに当たり，助成制度の充実を国等へ働きかけていきたいと考えております。
次に，３点目の，県庁以遠の今後の
スケジュールと着工予定についての御質問でございますが，前年度より概略設計，環境アセスメント調査等に着手をしておりまして，平成11年度には都市計画決定と軌道法に基づく特許の取得を予定しております。これらの諸手続きを終了した後に，国の認可を得て着工の運びとなります。
次に，４点目のバス路線の問題についてでございますが，千葉市のバス交通は民間のバス事業者により運行が行われているのが現状であります。バス事業者の経営は厳しい状況と聞いておりますが，市といたしましては，市内バス事業者と千葉市におけるバス交通問題について，定期的に連絡調整や情報交換を行っておりまして，この連絡会議において，京成バスでは花見川団地，さつきが丘団地，京成団地，ファミールハイツ，あやめ台団地の５団地の住民を対象に利用実態を把握するため，
アンケート調査を実施しておりまして，その結果を踏まえ，早朝の時間帯においての増便，あるいは深夜バスの増発など実施をしたいとしております。
また，利用者の動向も見きわめながら，バス路線の検討を行う考えであると聞いております。
市といたしましては，今後とも国立病院や海浜病院を含め，利用者の立場に立った路線の整備をバス事業者に働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
54 ◯議長（竹内正巳君） 建設局長。
55 ◯建設局長（宮崎益雄君） 稲毛区にかかわる諸問題についてのうち，交差点改良について３点の御質問をいただきましたので，お答えをいたします。
まず，１点目の穴川インターチェンジにつきましては，交通量が非常に多い国道16号に有料道路ランプが接続されておることから，大変ふくそうしておりまして，議員御指摘のとおりであることは認識いたしております。
そのため，暫定的ではありますが，柏方面の合流部の車道幅員を絞り込み，自転車や歩行者の通行帯を現状の範囲の中で確保するなど，安全確保に努めておるところでございます。
しかしながら，抜本的な対策ではないため，現在，建設省や道路公団と協議を進めているところであります。
この協議につきましては，長年の懸案事項でありまして，今後とも精力的に取り組んでまいりたいと，このように考えております。
次に，２点目の県スポーツセンター，武道館横の国道16号との交差点でありますが，この交差点は右折レーンを設置し対応しておりますが，議員御指摘のように，国道16号の穴川インターチェンジ方面の混雑時には，左折車両の滞留によりまして，右折車両にも影響が生じております。
この解消のためには，右折車両の交通量に見合った右折レーンの設置が望ましいわけでありますが，用地の確保が非常に難しい状況にあります。
したがいまして，当交差点の渋滞を解消するためには，周辺道路網の整備を推進し，交通の分散による効果を期待してまいりたいと存じます。
そこで，当面の対策といたしまして，時差式信号機の時間の変更につきまして，交通管理者であります所轄署に検討方を要望してまいります。
次に，３点目の幕張町弁天町線の千葉大学区間の拡幅整備の今後の予定でございますが，平成11年度に事業認可を取得し，早期に拡幅整備に着手し，渋滞解消に向け努力してまいりたい，このように考えております。
以上でございます。
56 ◯議長（竹内正巳君）
中山善郎議員。
57 ◯30番（中山善郎君） ただいまは教育長を初め各局長さん方から丁寧な御答弁をいただきまして，ありがとうございました。大方理解いたしましたので，２回目は要望も含めて少し申し上げさせていただきたいと思います。
最初に，財政問題についてでございますが，昨年末，助役を筆頭とする財政対策会議が行われて，財源不足についての数値が示されたわけでございますが，その後，大きな経済変動を考えますと，さらに財源不足の額が拡大しておるのではないかと懸念をいたしておるところでございます。
いずれにいたしましても，これから企業の決算期の状況などを勘案しながら内容を詰めていかれることと思いますが，ひとつ財政運営に当たりましては，健全財政を確保するという観点から，十分に慎重な対応をお願いしたいと思います。
さらに，市場公募債に関連いたしましてですが，今後，金融の自由化に備えまして，千葉市におきましても，金融に対する知識を深めていただきたい。その意味では，専門の職員をぜひ養成し，今後の来るべき時代に対応していただければと考えるわけでございます。
それから，介護保険でございますが，これにつきましては，我が党といたしましても，去る６月５日に，介護保険基盤整備計画を念頭に置きまして，スーパーゴールドプランを策定してはどうかというような提言もいたしておるところでございますが，一般市民の皆さんの不安の中身をよくよく考えますと，保険といいますと，すぐに医療保険が念頭にわくわけでございますが，医療保険の場合は，サービスを供給する機関というものは，病院とか，特定の整骨院とかというのがございますが，そうした非常に明確にイメージできる機関がサービス機関としてあるわけでございますし，サービスを提供する方も医師が中心になって，そうした保険とサービスという関係が非常に明確にイメージできるわけでございますが，介護保険の場合は，そうした介護サービスといっても，サービス機関が一体どういう機関で，どういう位置づけで行われるのかということが一般の市民には非常にわかりずらい，私どももよくわからない。こういう状況の中で，結局，保険でございますので，当然サービスを提供する機関があるわけでございますが，どうも介護という非常に定まらない概念の中で，介護サービス提供機関というものがよくわからない。
さらに，明確な医療保険と違って，医師という国家試験等の信頼性のあるというか，ある種のそうした国の認定制度の中での資格を持った方がサービスを提供するという，医療保険と比較いたしますと，ホームヘルパーさんやら，当然理学療法士など，いろんな方々がいろんな形でサービスをするわけでございまして，そうした方々というか，機関と人とそういうものに対して非常に不明確でございますので，この辺のところをもうちょっと
市民サービスの中で明確にしていただいて，保険制度に対する信頼感というものを高めませんと，大変に市民の間に混乱が生ずるのではないかと懸念をいたすわけでございます。
先ほど，保健福祉局長からお話ありましたが，制度発足後５年後に見直しをするというような規定が盛り込まれておるわけでございますが，我が党の提言でも触れておりますが，５年と言わずに直ちに見直しを，早急に行っていただきたい。そうでありませんと，大変にばらついたままスタートして中がなかなか，それぞれがかなりスタート時では，市民の皆さんの認識の違いによりまして，混乱が生ずるのではないかと懸念いたしますので，ぜひとも見直しも早目にぜひ行っていただきたいと思うわけでございます。
いずれにいたしましても，当然，この保険制度に伴いまして，市当局といたしましても，条例化に向けてのそうした提案もなされるのではないかと思いますが，大変に伺うところ，事務量も膨大でございまして，これを一つ一つ整理して事業内容を固め，わずかな期間でスタートにこぎつけなければならないわけで，担当の皆さんは大変御苦労なさっておるかと思いますが，何しろ新しい社会保障制度の中での介護保険ということでございますので，ぜひとも万全を期していただきたいということを申し添えまして，介護保険については，ぜひお願いしたいと思います。
あと，教育問題についてでございますが，先ほども申し上げましたが，大変に命の重さといいますか，テーマが非常に重いわけでございますが，実際は非常に教育現場というものが荒れておるというか，そういうような状況でございますので，ひとついろいろな各方面の取り組みを研究していただきまして，ぜひとも不幸な事件が千葉市において起こらないように，そして青少年の健全育成が図られますように，特段の御努力をお願いいたしまして，私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
58 ◯議長（竹内正巳君）
中山善郎議員の一般質問を終わります。
議事の都合により暫時休憩といたします。
午後２時10分休憩
───────────────
午後３時０分開議
59 ◯議長（竹内正巳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。41番・結城房江議員。
〔41番・結城房江君 登壇 拍手〕
60 ◯41番（結城房江君） 日本共産党の結城でございます。通告に従い一般質問を行います。
まず初めは，高齢者福祉についてであります。
人間だれもが年を重ねていくわけで，年をとっても安心して暮らしたいとだれもが望んでいるのではないでしょうか。生きていてよかった，千葉市に住んでいてよかったと言っていただけるような高齢者福祉政策を願って，質問させていただきます。
第１は，在宅福祉について，在宅福祉の３本柱の一つであるホームヘルプサービスについて，伺いたいと思います。
厚生省は，今年度から介護保険の2000年導入に先立ち，ホームヘルプサービスに対する補助金の交付方式を，人件費補助方式から事業費補助方式に全面的に変えました。
人件費補助方式とは，常勤職員は年額方式で，97年度ベースで１人約349万円，非常勤職員は時間給方式で，身体介護の場合は１時間1,400円，家事介護は930円です。これを厚生省は，介護保険制度へ円滑な移行，経費の効率化を図ると称して，'97年から直接のサービス提供時間に応じて補助金も交付する事業費補助方式を，'98年には全面的に移行しようとしているわけです。
事業費補助方式の身体介護中心で，月100時間のサービスの場合，年額で343万2,000円ですから５万8,000円少なくなります。また，家事援助中心の業務では252万円にしかなりませんから，97万円の３割カットになります。しかも，厚生省は，家事援助中心業務の単価を削る方針です。全国調査でも，家事援助は総務庁の調査でも６割を占めています。
さらに，新方式では，30分以内の移動時間に補助金は出ません。ある県の社会福祉協議会の調査では，平成８年度実績で試算してみたら，常勤職員を主体にホームヘルプサービスを行っているところでは，９割以上が赤字になり，黒字は非常勤の登録ヘルパーしかいないところだそうです。
ホームヘルパーは，今でも多くの自治体が実態にあわない不十分な国庫補助金のため，多額の超過負担となっています。
千葉市は，今年度，従来どおりの人件費補助方式をとってはいますが，来年度以降はまだ未定だそうです。
千葉市は，今年度から市職員のホームヘルパーさんを社協に派遣をするのは御存じのとおりです。
そこで質問に入ります。
一つは，人件費補助方式にかわる事業費補助方式とした場合には，ホームヘルプサービスの質が低下するのではないかと心配されているわけですが，どうでしょうか，伺います。
二つは，市のホームヘルパーを社協に派遣したのは，事業費補助方式のためだったのか，伺います。
三つは，千葉市の場合，人件費補助方式と事業費補助方式では，どのくらい差額が出るのか，伺います。
また，来年度は事業費補助方式に切りかえるのかどうか，伺います。
四つは，市内の派遣ケース何件中，家事援助中心型は何件あるのか，伺います。
また，新方式になると，家事援助中心型は縮小してしまうのかどうか，伺います。
五つは，24時間のモデル事業は，方式が変わるとどのような差が出るのか，明らかにしてください。
六つは，ホームヘルパーを今年度中に48名ふやし，さらに平成12年までに253名ふやす計画で，達成できると言われていますが，全部登録ヘルパーにするのか。恒常ヘルパーは考えていないのか。また，民間等も計算に入れているのか，明らかにしていただきたいと思います。
七つは，土曜，日曜，祝日などの派遣はどのように進められているのか，伺います。
第２の質問は，介護保険についてです。
1997年，昨年の12月９日に介護保険法が成立しましたが，国民の期待とは裏腹に，大変大きな問題を抱えた制度であります。多くの自治体は，第２の国保ではないのかとか，消費税ではないかと，そういう危惧を持っているわけです。国民の多くの方々は，保険料あって介護なしでは困ると心配し続けています。
そこで質問に入ります。
まず第１は，保険料についてです。
新たな保険料が，40歳以上のすべての人から，年金生活者も含めて月額平均で2,600円程度徴収するとしています。
さらに問題は，将来この保険料がどこまで上がるのかが不明であること，所得のない人や低所得者も保険料の免除がないことです。
全国で，年金暮らしのお年寄りのうちの1,200万人が国民年金受給者で，その平均月額は４万6,000円程度しかありません。
現在千葉市で，国民健康保険の保険料を滞納していて，１ヶ月の短期証しかもらえない，そういう世帯が１万1,864世帯もあります。これは加入世帯の約１割になります。
また，国民年金の長期滞納者も３万811人おられますし，無年金者もかなりいます。これらの人々はどうなってしまうのでしょうか。介護保険料が払えない人には重い罰則があり，事実上介護のサービスは受けられません。国保には，保険料の減免制度があります。
そこで伺います。
一つは，保険料を幾らにするのか，伺います。
また，給食サービスなど今行っている上乗せ，横出しと言われるサービスを市独自で行うよう求めます。
二つは，介護保険にも減免制度を設けることや保険料未納者にサービス差しどめのペナルティーはなくし，保険料が払えないために制度から排除される事態をなくすことを国に要求すべきではないでしょうか。
また，国が実施しない場合でも，市独自でサービス実施をする考えがあるのかどうか，伺います。
第２は，介護のための基盤整備の目標を，新制度導入にふさわしく引き上げることについてです。
特別養護老人ホームに入所が必要と判定され，入所を待っておられる待機者は，全国で10万人を超えており，ゴールドプランを達成しても８万人分が不足すると言われています。在宅サービスも要介護者の40％しか用意されていませんので，在宅利用者200万人のうち120万人は最初から家族任せにするというものです。
千葉市は，現在の特養ホームの待機者は294名で，今年度の建設は80ベッドですから，これが完成しても214人分不足しております。それなのに，平成12年末の当初推進計画では1,520人分で，あと120人分しか用意がありません。今の待機者数だけみても94人分不足です。しかも，調整後の数が1,450人と70人も少なくなっているのです。ひとり暮らしや痴呆症の人などがふえて，特養ホーム入所希望者はこれからもふえ続けていくのではないでしょうか。
そこで伺います。
一つは，特別養護老人ホームを初め，介護のための基盤整備の目標を見直し，引き上げることを求めます。
また，そのための補助金などの増額を国に求める考えはあるのかどうか，伺います。
二つは，各自治体は，ことし１年間で介護保険の実施計画をつくらなければなりませんが，どのようにしてつくっていくのか，実態調査はどのように行うのか，住民の声をどう聞いていくのか，伺います。
三つは，政府のモデルケースや企業のつくった計画をそのまま使うことのないよう求めます。
第３は，現行の福祉水準を後退させないことを求めるものです。
サービスの利用に当たっては，１割の利用料が必要です。保険料を払っていても利用料が払えないとサービスは受けられません。特別養護老人ホームの入所者で，今無料または低額の利用料の人たちも，介護保険が実施されると，平均で月額４万7,000円の利用料となります。
千葉市でも，現在入所しておられる人の約54％が値上げになるわけです。５年間の経過措置がとられるとはいえ，５年たてば，金の切れ目が介護の切れ目となり，退所せざるを得ない人も出てくるわけです。
また，ホームヘルプサービスも，利用者の約８割が現在は無料ですが，介護保険ではすべて１割負担となります。こちらは経過措置はありません。
特別養護ホームも，ホームヘルプサービスも，新たにサービスを受ける人も，今の福祉水準が実質的に保障されるよう，所得や生活実態に合った利用料の減免制度をつくることを国に要求し，市独自でも検討することを考えるべきです。御見解を伺います。
第４は，高齢者の生活実態を反映した認定基準にすることを求めます。
認定審査会が設置され要介護の認定が行われるわけですが，福祉の現場からもマークシート方式で正確な認定ができるのかどうか，認定のための項目も偏っていないのか，これでは今，家事援助サービスを受けている人などは排除されてしまうのではと，さまざまな疑問，不安の声が出ております。
千葉市のモデル実施でも，認定の誤差が約３割も出てこの不安を裏づける結果が出ています。
そこで伺います。
一つは，この不安を解決するに当たっては，身体的な面だけでなく，家族，住宅，経済状況など，お年寄りの置かれている生活実態を総合的に判断するよう，認定基準を見直すことが必要だと考えますが，いかがでしょうか。
二つは，介護認定審査会は，千葉市にいつ置くのか。
三つは，相談窓口は設けるのか。
四つは，東京都では，オンブズマンの設置を決めたと聞いております。千葉市でも福祉オンブズマン制度をつくることを提案いたします。見解をお聞かせください。
質問の第２は，教育行政についてです。
栃木県の13歳の中学１年生が，学校で教師をナイフで刺殺した事件から４ヶ月たちました。その後，県内でも，成田市でのいじめを苦にした中学生の自殺や四街道市での父親殺害事件と事件が起こりました。
いじめや校内暴力，不登校，援助交際など子供と教育問題は多くの人々が関心を抱き，子供を持つ親にとって決して人ごとではなく，なぜ，どうしてと思いながら，心を痛めている方も少なくないと思います。
今，子供たちの心は大変不安定で，子供の世界が社会的危機というべき事態にあり，放置できない状態ではないでしょうか。
日本共産党は，４月に三つの角度からの国民的な運動と討論を呼びかけています。
一つは，学校教育を子供たちにとって物事がよくわかり，明るく楽しい場にするための抜本的改革です。そのためには受験中心の詰め込み教育を改め，社会や自然の仕組みを考える力をつける知育，社会の担い手として必要な市民道徳を身につける徳育，しっかりした体をつくり，スポーツ精神を養う体育，これらを基本にしたゆとりある学校教育にすることです。
二つは，子供だけに市民道徳を求めても，社会全体が道徳的に荒廃していたのではどうにもなりません。社会の各分野での社会的道徳，市民的道義の確立のために国民的運動を呼びかけています。
日本共産党は70年代，いわゆる子供の非行問題が社会問題になり始めたときから，市民道徳を提唱してきました。人間の生命，互いの人格と権利を尊重し，みんなのことを考える，真実と正義を愛する心と，一切の暴力，うそやごまかしを許さない勇気を持つなど10項目で，憲法や教育基本法から導き出されたものでした。その後もその内容を発展させていますが，学校教育だけでなく，社会での道義を強く求めるものです。
三つは，テレビや雑誌などでの暴力，退廃を野放しにしていることです。
日本ほど子供たちが暴力や性むき出しの映像や雑誌にさらされている国はありません。子供たちを退廃文化から守るため，社会のみんなが発言できる制度をつくることが大切です。
以上の三つの角度からの呼びかけを，日本共産党の中央委員会は全国3,200を超える広範な団体，個人に郵送し，共同の呼びかけを行っています。
そこで伺います。
第１に，子供と教育をめぐる社会的危機ともいうべき事態をどのように認識され，対応されようとしているのか，伺います。
第２に，我が党の三つの角度からの呼びかけに対する見解を伺います。
第３は，個々の問題について伺います。
まず，30人学級について伺います。
30人学級にしてほしいという願いは，全国で巻き起こっております。現在の定数基準では40人学級ですので，41人にならないと２クラスにはなりません。
そこで伺います。
一つは，41人になると，20人と21人のクラス編成になりますが，これらのクラスと，40人ぎりぎりのクラスでの先生方の指導の違い，子供たちの受けとめの違いについてどのように考えておられるのか，伺います。
二つは，１クラスはどのくらいの子どもの人数が適切と考えておられるのか，伺います。
三つは，30人から35人のクラス数どのくらいあるのか。36人から40人までのクラス数は，それぞれ幾つあって，全体の割合はどうなっているのか，明らかにしていただきたいと思います。
教育の二つ目は，行き届いた教育という点から，中学校の免許外教科担任について伺います。
今年度は，前年度と比べて，免許外教科担任は，全体の数は同じ111人と伺っておりますが，なくす取り組みはどのように進められたのか，伺います。
三つ目は，心の教育として，学校図書館の司書補助員の配置が重視されていますが，これまでの成果と今後の取り組みについて伺います。
補助員でなく司書にするのは，一体いつになるのかもあわせて伺います。
四つ目に，昨年は，登校拒否，不登校の子供たちが全国で９万4,000人を超えました。保健室登校も１万人を超え，両方とも戦後最高，また校内暴力も戦後最高と文部省自身の調査でも明らかになっております。
教職員の定数改善計画を早く進めることを国に求めるべきです。特に養護教諭の複数配置を市独自でも取り組むことを求めます。お答えください。
質問の第３は，精神障害行政についてです。
障害者基本法により，精神障害が，法的に障害として規定されました。疾病としての障害への保健的，医療的対応から，社会的な不利としての障害への支援が検討されることになったわけです。精神障害は，多くの誤解と偏見により社会から疎外され，自立そのものが否定されるような状況がありました。これらの偏見を取り除き，精神保健福祉法に基づき，他の障害者施策と比べ大きくおくれている社会復帰も含めた，福祉支援の充実が今求められているのではないでしょうか。
過日，私は，市川市や八千代市，大網白里町，札幌市などに伺って，精神障害の施設や行政の施策を視察してまいりました。
市川市では，授産施設と地域生活支援センターが同じ敷地にあり，しかも，その場所は駅から歩いて10分のところにありました。八千代市では医療法人が設置，経営している生活訓練施設と福祉ホームを見てきました。大網白里では，社会福祉法人の生活訓練施設，ショートステイ施設，通所授産施設と地域生活支援センターを，また，札幌市は，福祉法人の共同作業所を見学し，勉強させていただいたわけです。
さて，千葉市内では，精神障害者の数は把握はされておりませんが，通院医療費公費負担の承認件数は，約3,600件であります。
そこで伺います。
第１は，精神障害者福祉施策の検討中と言われていますが，どんな内容で，いつこれができるのか。
第２は，市で通所授産施設をつくってほしいとの声がたくさんあります。さらに，これを各区に１カ所ずつつくってくださいという声も出ております。つくる考えはあるのかどうか，伺います。
現在，共同作業所が，家族会などでつくられております。大変苦労が大きいと聞いているわけです。共同作業所への助成をもっと増やすべきですが，いかがでしょうか。お答えください。
第３は，保健所，保健センターでのデイケアクラブが，月２回行われておりますが，回数をもっとふやせないのでしょうか，伺います。
第４は，家族が，冠婚葬祭のときなどで出かけるときや，また，休養するためにレスパイトサービスが必要とされていますが，どう考えているのか，伺います。
第５は，現在，通院のためや保健所で行っているデイケアクラブ，共同作業所等へ行く場合，交通費の２分の１が助成される制度が，償還方式で行われております。他の障害者と同様に，モノレールやＪＲ，京成，民間バスなど，他の目的でも窓口で割り引き利用できるようにすることを求めます。
第６は，授産施設，レスパイトサービス施設，福祉ホーム，グループホームなど，設置計画はどうなっているのでしょうか。
第７は，偏見を取り除くための施策は，どのように進められているのか，伺います。
質問の第４は，団地マンションについてです。
分譲集合住宅の本格的な供給から三十数年経過し，そのストックも300万戸に迫り，老朽化に伴う大規模改修や建て替えに本格的対応を迫られる時代となっております。市内でもマンションは５万8,000世帯を超え，そのうち築後20年を超えるマンションは２万5,000世帯を超えています。１戸建て住宅と違い，敷地内に緑地，防火水槽，変電室等の施設や共用部分の
維持管理費用や固定資産税がすべて住民負担とされています。
建設省は，マンションは大都市における土地の高度利用，不燃化という公共的要請にこたえる住形態であり，その供給のみならず，管理にも公的観点からの的確な対応が必要であり，共用部分は，多数の人々の共有にあるから，公的介入を行う必要があることと，その公共性に着目しております。
マンションを計画的に修繕し，良好な住宅をストックすることは，街づくりの観点からも重要な意義があります。市営住宅も同様です。戸建て住宅との不公平を解消し，居住者による共同管理を支援する施策が求められています。
そこで伺います。
一つは，大規模改修に対する補助についてです。今年度，マンションの共用部分の耐震改修工事やエレベーターなどのバリアフリー化工事に対する１％の利子補給の予算がついたことは，評価するものですが，このことを知らない管理組合があると聞いております。ＰＲはどのようにするのか，伺います。
また，大規模改修の中には，外壁修繕が大きなウエイトを占めております。これは対象となるのか，ならないのか，伺います。
中高層住宅には，電気を供給するための変電室があります。この変電室の維持管理について，昨年３月の衆議院予算委員会で，我が党の大森猛議員の質疑に亀井静香建設大臣が，公団，公社，公営等の賃貸住宅について，電力コストをこちら側が負担する理由はない，電力会社が負担するよう指導したい，と答弁されています。
この変電室の維持管理を東電に負担していただくよう，市としても申し入れるべきと考えます。市営住宅の場合も含め，見解をお聞かせください。
二つ目は，ガス管の問題です。
ガス供給規程及び実施細則が変更となり，ガス管は原則として道路下に埋めなければならないとされました。当然，ガス会社管理の本支管となるわけです。
そこで伺います。
市営住宅において，芝生の下に敷設されているガス管の敷設がえに当たって，規程どおり道路下に敷設し，その費用もガス会社に負担させるという考えに立っているのかどうか。市営住宅も民間のマンションと同じように，老朽管敷設がえも必要に応じてやるべきですが，お答をいただきたいと思います。
次に，民間の敷設がえの場合ですけれども，供給規程の実態を知らないために，ガス会社の提案でまた芝生の下に敷設されてしまったという事例もあります。したがって，民間が行う敷設がえに当たっても，供給規程どおりに行うよう，また芝生の下から道路の下への敷設がえの費用は，ガス事業者の負担とすることについても，市として申し入れを行うことや，市としても啓発を行うことを提案するものです。伺います。
三つ目は，団地内の電気室の固定資産税を減免することを求めます。
さきの建設省の話でも公共性を認めておりますし，１戸建てと比べても不公平な部分の一つでもあります。見解をお示しください。
最後の質問は，道路・交通問題についてです。
その第１は，段差の解消，補修についてです。
幸町１丁目の幸プール前の道路の段差解消と，プールの入り口は階段があって，車いすの人たちの利用がしにくくなっております。早急にスロープをつくり，段差をなくしてほしいとの声が出ております。改善をお願いいたします。
第２は，バスの問題です。
一つは，幸町団地バスの稲毛駅の乗り場について，関係当局との話し合いなどが進められておりましたが，その後の経過はどうなっているのか，明らかにしてください。
二つは，千葉駅から海浜病院の間のバス路線について，路線ができたことも，バスも低床に近いもので一歩前進と受けとめております。利用された人々の感想を伺いましたが，行き帰り１時間１本のために帰りが大変不便なのでもっと増便してほしいということでした。バスを小型化にするとか，もっと低床バスにするとかしていただくことと，増便をしていただきたい。そして，ＰＲがいき届けばもっと利用がふえるのではないでしょうか。市が補助することも含めて，見解をお聞かせください。
以上で第１回目の質問を終わります。（拍手）
61 ◯議長（竹内正巳君） 答弁願います。保健福祉局長。
62 ◯保健福祉局長（泉 真君） 初めに，高齢者福祉についての御質問にお答えをいたします。
ホームヘルプサービスにつきまして，人件費補助方式から事業費補助方式になると，質が低下するのではないかということでございます。
本市の場合は，国から市への補助については，サービス提供量に応じた事業費補助方式となっておりますが，市から事業者への委託料は，従来どおり人件費補助方式で積算しておりますので，現行サービスの水準を維持できるものと考えております。
次に，市のホームヘルパーを社会福祉協議会へ派遣することについてですが，今回の派遣は，ホームヘルプサービス事業の効率的な運営を行うという観点から実施するものでございます。
次に，人件費補助方式と事業費補助方式との差額及び来年度は切りかえるのかと，こういうお尋ねでございますが，事業者への委託については，従来人件費補助方式で行っており，来年度も継続したいと考えております。
なお，差額につきましては，９年度の実績ベースで試算をしてみますと，ほぼ同額程度となっております。
次に，家事援助中心型の件数は何件か，また，新方式になると，家事援助型は縮小するのではないかということでございますが，平成９年度の延べ派遣件数６万2,527件のうち，おおよそ75％に当たります４万6,860件が家事援助中心型でございました。
また，事業の執行につきましては，来年度も従来どおり行いたいと考えておりますので，家事援助型サービスについても変わるものではないというわけでございます。
次に，24時間のモデル事業でございますが，これにつきましても，委託はこれまでどおり人件費補助方式で行うものでございます。
次に，ヘルパーの増員は，全部登録ヘルパーにするのかということでございますが，マンパワーの確保につきましては，現在行っておりますホームヘルパー養成研修の受講者に登録を義務づけることなどによりまして，目標達成に努めてまいりたいと考えております。恒常ヘルパーは，考えておりません。
また，民間のヘルパーも計算に入れているのかという点につきましては，介護保険法の施行に伴いまして，民間の参入が見込まれますことから，現在検討しているところでございます。
次に，土，日曜などの派遣についてでございますが，祝日を除きます土，日曜の派遣を，平成８年度より実施いたしているところでございます。
続きまして，介護保険についての御質問にお答えをいたします。
まず，保険料は幾らにするのかということですが，今年度に事業計画の策定の基礎資料とするための実態調査を行うこととしております。この調査結果に基づいて需要額を算定し，また国から示されます政省令などを踏まえ保険料を決定することになるわけでございます。
また，上乗せ，横出しサービスについてですが，１号被保険者の保険料を財源とするものでもありますので，慎重な対応が必要かと考えております。
次に，保険料の減免制度の設置や未納者に対するサービス差しとめの排除というお尋ねがございました。
保険料の負担につきましては，所得段階別の定額保険料とするなど，低所得者にも過重とならないような配慮がなされているものでございまして，災害など特別な理由により一時的に負担能力が低下した場合には，保険料の減免も認められているものでございます。
また，保険料未納者に対する給付上の措置でございますが，制度の確実な維持及び公平性の確保という観点から必要なことと考えております。
次に，特別養護老人ホーム等の基盤整備の目標を引き上げるため，補助金の増額を国に求めてはどうかということですが，全国市長会，また13大都市民生主管局長会議等を通じまして，施設整備に対する補助基準の改善などについては，これまでも国に要望してきているところでございます。
次に，介護保険の実施計画をどのようにつくるのか，実態調査を行うのか，住民の声をどう聞くのかということですが，事業計画の策定に当たりましては，その基礎資料とするため，この７月から８月にかけて，要介護者などの実態調査を行い，その結果を踏まえて，11年度末までには計画を策定することといたしております。計画の策定に当たりましては，策定委員会を設置し，委員として被
保険者代表にも参加していただくことを予定をしております。
なお，被
保険者代表の選定につきましては，市民からの公募も含めて現在検討しているところでございます。
次に，政府のモデルケースなど，そのまま使うことはないようにということですが，事業計画につきましては，国から示される指針や，市で行います実態調査などを踏まえて策定してまいる所存でございます。
次に，現行の水準を後退させないよう，利用料の減免制度を創設するようにと，こういうお尋ねでございますが，低所得者の方については，食事の標準負担額の軽減，また高額介護サービス費等の支給による負担限度額の軽減によりまして，低所得者の方の負担が過重なものとならないような配慮がされているものでございます。無理なく御負担いただけるものと考えております。
次に，要介護の認定の基準の見直しが必要ではないかということでございます。要介護認定は，高齢者本人の身体的な状況などに応じて行うこととなっており，要介護者の家族あるいは住宅の状況などは，ケアプランの作成の際に勘案されることとなるものでございます。
次に，介護認定の審査会は，いつ置くのかということでござが，11年度の10月より準備の要介護認定が開始されるわけでございます。したがいまして，審査会につきましては，それに先立つ11年の７月ごろまでの設置を予定をしております。
相談窓口は設けるのかということでございますが，要介護認定などにかかわります不服の申し立てにつきましては，県に設置されることとなります介護保険審査会，またサービス内容に関する苦情などにつきましては，国民健康保険団体連合会が受け付けることとなります。
しかしながら，本市としましては，市民の方々の利便性も考慮し，身近なところで相談が行えるよう検討を行っているところでございます。
次に，福祉オンブズマン制度についてでございますが，福祉に関する苦情処理や相談につきましては，行政不服申し立て制度や，民生委員，児童委員などの法律上の制度のほか，市長への手紙などの公聴制度，また各福祉事務所に高齢者相談窓口を設置し，高齢者についての相談を実施しておりますほか，家庭相談員や母子相談員による母子家庭などの相談を受け付けるなど，苦情処理相談に応じているところでございます。
今後新たな福祉オンブズマンを創設するかどうかにつきましては，国や県，他の政令指定都市の動向などを調査，研究してまいりたいと存じます。
次に，障害者行政についての御質問にお答えいたします。
精神障害に関して現在検討中の福祉施策の内容，結果がまとまるのはいつごろかということでございますが，平成９年７月に，本市の諮問機関であります千葉市痴呆精神保健福祉審議会の方へ，精神保健福祉対策の新たな展開についての諮問を行い，これまでに検討部会を４回開催し，検討を重ねていただいているところでございます。
主な検討内容としましては，社会復帰施設の整備や地域生活の支援，社会参加の促進などの福祉施策でございまして，これらの検討結果は，本年度末を目途に答申していただく予定でございます。
次に，市で通所授産施設をつくる考えはあるのかということでございますが，第６次５か年計画におきまして，整備が位置づけられております総合精神保健福祉センターの中に設置を予定しているところでございます。
また，共同作業所への助成額をふやすべきではないかというお尋ねですが，共同作業所への助成につきましては，毎年度増額に努めており，今年度におきましても，指導員の雇用費及び事業費の単価について増額を図ったところでございます。
次に，デイケアクラブの回数をふやせないのかというお尋ねですが，生活指導や作業の指導，レクリェーション活動などを通じて社会参加の促進を図ることを目的に，デイケアクラブを実施しておりますが，今年度は，保健センター１カ所を新たに加えまして，保健所及び３カ所の保健センターで実施されることとなったところでございます。
回数の増加については，今後の課題とさせていただきたいと存じます。
次に，レスパイトサービスが必要ではないかということですが，レスパイトサービスにつきましては，現在，痴呆精神保健福祉審議会において，社会復帰施設のあり方について検討がされているところでございます。そこでの検討課題の一つと考えております。
次に，他の障害者と同様に，公共交通機関の割り引き利用ができるようにというお尋ねでございますが，精神障害者に対する公共交通機関の運賃割り引きにつきましては，他の障害者と同じように手帳を活用できるよう，13大都市民生主管局長会議あるいは衛生主管局長会議を通じまして，国へ要望をいたしているところでございます。
次に，授産施設，レスパイトサービス施設，福祉ホーム，グループホームなどの設置計画はどうなっているかということでございます。
授産施設を初めとした社会復帰施設の整備につきましては，先ほどお答えしましたとおり，痴呆精神保健福祉審議会において検討を行っており，その答申を踏まえて今後の施策に反映させてまいりたいと考えております。
最後に，偏見を取り除くための施策はどうかということでございます。
これまでも年２回，精神障害者とその家族及び市民を対象として，心の健康フェアや，音楽とバザーの集いといったイベントを開催しており，その中で市民の方々に対して，精神障害者についての理解促進に努めているところでございます。
また，本年度は，新たに精神保健福祉教室や地域交流事業の実施を予定いたしております。今後とも，精神障害者に関する正しい知識の普及に努めてまいりたいと存じます。
以上で終わります。
63 ◯議長（竹内正巳君） 教育長。
64 ◯教育長（飯田征男君） 教育行政についての御質問にお答えいたします。
初めに，子供と教育をめぐる社会的危機についてでありますが，いじめや不登校，傷害事件等の非行問題が増加していることなどから，健全な心の発達が阻害されている子供がふえているものと認識をいたしております。
子供の問題行動の増加の背景には，子供の社会性の不足や進路の悩み，対人関係等により学校や家庭でストレスを受けていることなどが考えられ，憂慮すべきことであると受けとめております。
これらの対応としては，社会全体で，子供たちが生きる力を身につけるための取り組みを進めていく必要があると考えております。
具体的には，幼児期からの心の教育を重視し，人とかかわる力，規範意識，自己抑制力などの社会性を育てることや子供が担任や養護教諭，
スクールカウンセラーなどに相談できる教育相談体制を充実し，心を育てる場としての学校を見直すことや，学校，家庭，地域社会が連携して，子供を育てる環境づくりをすることなどを考えております。
次に，三つの角度からの呼びかけに対する見解はということでございますが，私どもといたしましては，子供の問題行動の背景には，家庭の教育力の低下，社会のモラルの低下，雑誌やテレビなどからの有害な情報の影響なども要因の一つになっていると考えております。
そこで，本市といたしましては，人間尊重の教育を目指し，地域ぐるみの教育の推進，学校図書館司書補助員の計画的な配置，
スクールカウンセラーの配置，フリーダイヤルによる相談電話の設置など，さまざまな施策を実施しているところでございます。
いずれにいたしましても，国におきましては，教育改革プログラムを策定いたしまして，21世紀を目指した抜本的な教育改革を検討しておりますので，それぞれの立場で議論し，検討を重ねていくことが大変重要なことだと思っております。
次に，30人学級についての御質問でございますが，初めに，20人と21人のクラスと40人ぎりぎりのクラスについての指導の違い，子供たちの受けとめ方の違いについてでありますが，現在，国の学級編制基準により，１学級の人数を40人と定めていますが，編制基準で区切ることになりますので，必ず40人近い学級と41人で２学級となり，１クラス20人と21人のクラスも生ずることは当然あり得るわけであります。
各学校では，これらのことも踏まえて，現在，第６次教職員配置改善計画の中で，ティームティーチング等の活用やクラスの人数にあわせた指導方法の工夫や改善によって取り組んでいますので，指導上特に問題はないものと思っています。
また，子供の受けとめ方については，学級担任が人数に応じたきめ細かな指導に当たっていますので，人数の多い，少ないについての声は聞いておりません。
次に，１クラスはどのくらいの子供の人数が適切かという御質問でございますが，一般的には，学級規模が小さければ小さいほど児童生徒一人ひとりの個性に応じたきめ細かな指導を行うことができると考えられますが，教育効果の及ぼす要因から見ますと，学級内での活性化や子供同士の人間関係，競い合いの場なども大変重要な条件であります。
また，教育の内容，方法，児童生徒の習熟度，教員の指導力なども関係してくると思っています。
したがいまして，１クラスの適切な人数については，現在の40人学級をもとに，今後各方面から十分研究していくべきものと考えております。
次に，30人から35人のクラス，36人から40人までのクラスの数はそれぞれ幾つで，割合はどうなっているかという御質問でございますが，平成10年５月１日現在では，30人から35人の学級につきましては，小学校で677学級で全学級の44.5％であります。中学校では269学級で37.5％で，36から40人までの学級数は，小学校で294学級で19.4％，中学校では416学級で58％でございます。
次に，免許外教科担任をなくす取り組みについてどのように進めてきたかという御質問でございますが，従来より，免許外教科担任を減らしていくために，各学校で専門教科を優先しての校務分掌の位置づけ，教科を考慮した教員の適正な人事異動，県
教育委員会に中学校教科担任講師の増員要請を図るなどの努力をしており，毎年減少してきておるところであります。今後とも，減少に向けてさらに努力してまいりたいと存じます。
次に，司書補助員配置の成果及び今後の取り組みについての御質問でございますが，まず，司書補助員の配置による成果でございますが，図書館内外の環境整備が進み，開館時間もふえたため，たくさんの子供たちが利用するようになりました。さらに，読み聞かせやブックトークなど読書への意欲づけが図られ，魅力ある学校図書館に変わりつつあります。
今後の司書補助員の配置につきましては，２月
議会で市民自由クラブの萩田議員の代表質問に御答弁申し上げましたように，小学校を拠点校に全校配置を目指しまして，速やかに実現できるように努力してまいりたいと考えております。
次に，司書教諭の配置についてでございますが，平成15年３月31日までに，12学級規模以上の学校に司書教諭を配置するよう学校図書館法の一部改正により義務づけられております。
そこで，本市でもこれに対応するため，本年度から計画的に司書教諭有資格者の養成を図っているところでございます。
次に，教職員の定数改善計画を早く進めることを国に求めるべきであるという御質問でございますが，御承知のとおり，現在，国におきましては，厳しい財政状況の中で，財政構造改革法が定められまして，第６次教職員配置改善計画の完結年度が２年延長になっております。
教育委員会といたしましては，個に応じた多様な教育を充実していくためにも，本改善計画の着実な推進と早期完結を求めて，指定教育委員教育長協議会，その他さまざまな機関を通しまして，今後も引き続き強く要望してまいりたいと思います。
次に，養護教諭の複数配置を千葉市独自でも取り組んでいくべきではないかということでございますが，養護教諭の複数配置につきましては，千葉県
教育委員会の教職員定数配当方針によりまして，一定規模以上の学校に養護教諭の複数配置がされております。
本市でも，小学校で１校複数配置がされていますが，県費負担の養護教諭を本市独自で配置することはできないことになっております。
したがいまして，今後とも千葉県
教育委員会に複数配置基準の改善を要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
65 ◯議長（竹内正巳君） 都市局長。
66 ◯都市局長（石井和夫君） 団地マンション及び道路交通問題についての御質問のうち，所管についてお答えいたします。
まず，団地マンションについてでございますが，初めに，大規模改修に対する補助についてのうち，利子補給のＰＲ方法につきましては，５月１日号の市政だよりに掲載いたしますとともに，市政記者クラブには，資料提供による発表を行ったところであります。その結果４紙に記事として掲載されました。さらに，管理組合向けの専門紙にも掲載されましたので，管理組合への直接的なＰＲになったものと思われます。
そのほか，各区役所等へパンフレットを配布し，本制度の紹介をしておりますと同時に，住宅金融公庫や金融機関の窓口へも資料を配布いたしております。
次に，外壁修繕についてでございますが，共用部分の耐震改修工事，またはバリアフリー化工事を加えていただければ，外壁修繕も含め利子補給の対象となります。
次に，変電室の維持管理についてでありますが，市営住宅におきましては，場所は市が用意し，設備は東電が負担をしております。
また，維持管理についても，一部負担してもらうようにとの御意見でございますが，改修等が必要となる時期がきましたら，協議してまいりたいと存じます。
なお，民間マンションにつきましても，同様の対応をしていると聞いておりますので，管理組合等からの要望がありましたら，東電との協議が円滑に進むよう協議の場のあっせん等の支援を行ってまいりたいと考えております。
次に，ガス管問題についてお答えいたします。
まず，市営住宅におけるガス管の敷設がえにあっては，道路下に敷設し，費用をガス会社に負担してもらうように，また老朽管敷設がえも必要に応じてやるべきだとの御意見でございますが，ガス管の敷設がえにつきましては，原則建て替え時に実施したいと考えておりまして，その際，近接した道路が一定の条件を満たしていれば，ガス会社の負担となるよう区分をしてまいります。
しかしながら，規程に合わない道路の場合は，経費の安い方法で敷設がえをしたいと考えておりますので，個々の状況に応じてガス会社と協議をしながら進めてまいりたいと存じます。
老朽管の敷設がえにつきましては，ガス会社と協議をし，順次進めてまいりたいと存じます。
次に，民間マンションについて，敷設がえの費用をガス会社負担とするよう申し入れること，及び敷設がえの啓発を行うことについてでございますが，管理組合等から要望がありましたら，ガス会社との協議が円滑に進むよう，協議の場のあっせん等の支援を行ってまいりたいと考えております。
次に，道路，交通問題について２点御質問いただきましたので，順次お答えいたします。
１点目の，段差解消，補修についてでございますが，幸町公園の前の道路の段差につきましては，公園の利用を考え，道路管理者と協議し，検討してまいりたいと存じます。
また，プールの入口の階段につきましては，利用の実態を把握した上で適切な処置をとるべく検討してまいりたいと存じます。
次に，バス交通問題につきましてお答えいたします。
幸町団地バスの稲毛駅の乗り場についてでございますが，バス事業者であります団地交通は，運輸省に対しまして，稲毛駅南口広場からバスを発着する計画で免許を申請し，現在，道路運送法に基づき関係事業者間の調整が行われているものと聞いております。
次に，千葉駅から海浜病院行きのバスの増便についてでございますが，現在，区役所バスとして１日10便運行しております。今後とも利便性の向上やＰＲ等について，事業者と協議をしてまいりたいと存じます。
以上でございます。
67 ◯議長（竹内正巳君） 財政局長。
68 ◯財政局長（小川 清君） 団地マンションについての御質問のうち，所管についてお答え申し上げます。
団地マンションの電気室について，減免の対象にすべきではないかとのお尋ねでございますが，電気室は集合住宅の形態から，各世帯への電力を供給するために設置したものでございまして，建物の効用を果たすための共用施設の一部でございます。
したがいまして，課税の公平を保つ観点から，事務所等の電気室と同様に取り扱うものでありまして，減免の対象とはならないものでございます。
以上で終わります。
69 ◯議長（竹内正巳君） 結城房江議員。
70 ◯41番（結城房江君） それでは２回目の質問をさせていただきます。
時間がありませんので，何点かに絞らせていただきます。
まず，ホームヘルプ事業について伺います。
ホームヘルプサービス事業が補助方式から今度，人件費補助方式ということに，国の方では変わるけれども，千葉では今までどおりやっていく，サービスも低下しない，そういうことであります。そしてまた来年もそれをやっていくということでありますから，ぜひサービスの低下にならないように続けていただきたいというふうに思います。
以下，質問いたします。
まず一つは，登録ヘルパーだけで，計画の目標達成に努めるというふうに答弁があったわけですけれども，491人必要なんですが，必要な登録ヘルパーの数は，登録であると，常勤換算では何人なのか，また，登録だと何人になるのかということを明らかにしていただきたい。
二つ目には，その際に千葉市が社協に委託している養成研修ですか，これで十分間に合うのかどうかということも伺いたいと思います。
三つ目に，恒常ヘルパーは考えていないという答弁だったわけですけれども，その理由をお聞かせいただきたいと思います。恒常ヘルパーには身分保証があるわけですけれども，登録にはないわけです。そういう点では，ヘルパーさんがなかなか登録してもらえないという状況もあるわけですから，ぜひ恒常ヘルパーにしていただきたいというふうに思うんですが，この恒常と登録の身分保証などの差はどんなふうにあるのかというふうに思います。明らかにしてください。
４番目は，登録ヘルパーでなく，恒常ヘルパーにすべきではないかというふうに思っているわけですけれども，目標を全部登録ヘルパーにした場合と恒常ヘルパーにした場合では，事業費の点でどのくらい差が生じるのか伺います。
五つ目に，民間のヘルパーも検討されているとのことですけれども，検討されているのは何割くらいになるのか，伺います。
６番目は，平成８年から土曜日と日曜日の派遣が行われているというふうに聞いているんですが，大変少ないんじゃないかなというふうに思うんですが，実態はどのくらいで，そして本当に必要な人が派遣されてもらっているのかどうか。ＰＲはどんなふうにしているのか。またさらに，人間が，土曜，日曜と平日だけではなくて，祝日も生きているわけですから，その派遣についてはどんなふうに考えているのか，伺います。
次に，介護保険の問題です。
一つには，保険料，これはいつごろ決まるのか。必要なサービスを保険で行うということになると，どこかの市で計算したら，6,000円とか8,000円とかとなるわけです。そうなったらとても払いきれないわけです。ですから，そういう点で早く決めるのと一緒に，また上乗せ，横出しの部分についても，保険に含めないで，市独自の事業として行うべきではないのかということで伺います。お答えください。
次に，国保料の未納者が，先ほど言いましたけれども，約１万人，それから，年金の滞納者も３万人，こういうふうに払えない人がいらっしゃるわけです。それですから，介護保険の場合は，未納，滞納者がもっと増加するのではないかというふうに言われているわけです。そこで，市独自の減免制度は加入者の保険でやると，こんなふうに国は言っているわけですけれども，これではさらに保険料を引き上げをするしか方法がないわけです。払えない人を排除するのかどうか，排除してもいいというふうに思っておられるのか，伺いたい。
そして，国に対して，減免の問題，災害時だけでなくて所得に応じた減免制度をつくるべきだということを求めるべきだと思うんですけれども，再度お答えください。
３番目は，基盤整備の目標の見直し，引き上げは行うのか，改めて伺います。
特養ホームの整備は，今待っている人がたくさんいるにもかかわらずなかなかそうなっていない。これはどうするのかという点，具体的にお答えください。
それから４番目は，利用料についてです。
現在無料でヘルパーさん，受けておられる方もいらっしゃるし，それから老人ホームの方もいらっしゃるわけですけれども，無料の人は，この制度になっても無料で受けられるようにすべきではないかということですけれども，見解を伺います。
それから，認定基準の問題ですけれども，国の言うとおりやるんだとおっしゃっておられるわけです。要介護の認定は需要の13％しか見込んでいないというふうに，これは国がはっきり言っているわけですよ。それ以外の人は排除されていかれる，そういう仕組みに今の介護保険制度はなっているわけですけれども，このことに対してどういうふうに考えるのか，伺います。
次に，精神障害者の政策について伺います。
平成９年の７月，昨年ですね，千葉市の痴呆精神保健福祉審議会，ここに諮問して，また検討部会が４回開かれているわけですけれども，どんな検討がなされているのか，もう少し具体的に明らかにしてください。
また，結果は，来年の３月をめどに答申されるということですけれども，その結果が出なければいろんな施策ができないのでは本当に困るわけで，新年度にでもすぐにでも盛り込むことが必要なことはあるわけですね。そういうことについてどういうふうに考えているのか，伺います。
二つ目は，第６次５か年計画で整備が位置づけられていると言われている総合精神保健福祉センター，これはどこに，いつ建設されるのか。その中身はどんなものなのかも明らかにしてください。
それから，先ほどこの中に含まれるといった問題について，どんなものが含まれるのか，明らかにしていただきたいと思います。
３番目は，共同作業所なんですけれども，本当に家族の皆さんが御苦労されてつくっているわけです。本来ならこれは行政がやらなければいけないものだというふうに思うわけです。そういう点からいったら，授産施設並みの助成があってもよいのではないかというふうに思うんですけれども，その辺についての見解を聞かせてください。
４番目には，精神障害者の方で，病院に行っておられる方も，おうちにいらっしゃる方もいらっしゃるわけですけれども，少しだけ手を差し伸べてあげれば働ける人もいらっしゃるし，そしてもっと健康に生きられると，そういう人たちもたくさんいらっしゃるわけです。そういう人たちに伺うと，もっともっと保健所や保健センターなどで行っているデイケアクラブだとか，こういうものをもっとふやしてほしいというふうな願いがあるわけです。
先ほどの答弁ですと，今後の課題と言われました。今，月に２回，これをせめて週１回にでもふやせないのかということで伺いたいと思います。お答えください。
それから５番目には，運賃の割り引きの問題なんです。ほかの障害者と同じようにやっているとお答えになったんですけれども，実際は償還払いなんです。自分で申請をしなければ，しかも，行き先が決まっているわけです。行き先が決まったところだけではなくて，行動の自由といいましょうか，その人たちの行動を保障するという意味でいったら，もっと進めていかなければいけないんじゃないかなというふうに思います。広島ではもう既に行われているわけです。
そこで，すぐにでもできる問題としては，モノレールは千葉市でも決定できるのではないかということで考えております。モノレールを割り引きにすることを求めておきたいと思います。
次に，教育の問題について伺います。
共産党の提言に対して，お答えがあったわけですけれども，私どもが出しました提言に対して，ある県の教育長さんは，一致できることが多い，養護教諭の複数配置だとか，カウンセラーの増員，ぜひ必要だ，特に30人学級については，ことあるごとに実現を要求していきたい，こういうふうに率直におっしゃっておられます。
また，共産党とは意見が違うけれどもとおっしゃる，そういう団体にも私ども行っているわけですけれども，そういう人たちでも，よく出してくれたとか，そのとおりだと，そういうふうに受けとめてくださっている方がたくさん出ておられるわけです。
ですから，千葉市においても，さっきみたいにそっけない返事ではなくて，この辺については一致してできるけれども，ここはちょっと無理だとか，もっと言いようがあるんではないかなというふうに思いますので，再度お答えください。
次に，30人学級について伺います。
現在の学級編制基準は40人ですから，当然20人のクラスもあれば，21人もあれば，40人のクラスもあるわけです。私がちょっと数えただけでも，小学校１年生だけ見ても，35人以上のクラスが58クラスあるんですね。それで37人以上いるクラスが10クラスもあるわけです。その片方で二十数人の子供を教えておられる，そういう人たちもあるわけです。ですから，当然，先生から見れば，20人を教えるのと三十七，八人，40人を教えるのでは全然対応も違ってくる，これは当たり前だというふうに思うんです。
ところが，今のお答えですと，指導上特に問題がない，子供の受けとめ方も，特にそんな声は上がっていないと，こんなふうな答弁だったわけです。これには納得できません。
そこで伺いたいと思います。
一つには，ティームティーチングなんですけれども，子供の多いクラスに配置されているのかどうか，伺いたいと思います。
また，そうでなかったら，そういうふうにすべきではないでしょうか。見解をお聞かせください。
二つ目に，クラスの人数に合わせた指導法の工夫だとか改善とは，どんなふうにやっているのか。また，それで十分だと考えておられるのか，伺います。
三つ目に，１クラスの適切な児童数が，一般的には，規模が小さければ小さいほど一人ひとりの個性に応じた指導ができる，こういうふうに一応お認めいただいたわけです。
そこで，日本の学級定数基準40人ですけれども，アメリカは24人，フランスは25人，ドイツは24人であることは御存じですね。日本でもせめて30人にするように国に要求すべきだというふうに思うんですけれども，千葉市としては要求をしたことがあるのかどうか，伺いたいと思います。
４番目には，自治体独自で30人以下の学級編制をしているところがあるわけですけれども，御存じでしょうか。千葉市も独自ででも，１クラスの定数を減らしていく，また１年生とか６年生とか，中学１年生だけでも実施したらどうだろうかというふうに私は提案をさせていただきたいんですが，見解をお聞かせください。
以上で第２回目の質問を終わります。
71 ◯議長（竹内正巳君） 保健福祉局長。
72 ◯保健福祉局長（泉 真君） ２回目の御質問にお答えをいたします。
初めに，ホームヘルパーについてでございますが，目標数に対して全部登録でやると何人必要かという数字のお尋ねがございました。目標は491人に対して，計算いたしますと，常勤換算で316人ほど，登録の実数で計算しますと，948人という数字になります。
次に，社協へ委託している養成研修で間に合うかと，こういうことですが，養成研修の定員は，毎年ふやしております。今年度も２級について50人から100人に，３級について150人から200人と増員を図っております。また，今年度から，登録の義務づけということも行うことを考えております。これらによって対応してまいりたいと存じます。
それから，恒常ヘルパーは考えないということだが，その理由はということでございますが，効率的，弾力的な運用を図る観点，それから市民の方々があいている時間を有効に活用していただけるという観点から，登録ヘルパーでの対応を考えているものでございます。
なお，恒常ヘルパーと登録ヘルパーで身分保証といいますか，どういうところに差があるのかということがございました。主なものを申し上げますと，例えば，報酬につきましては，恒常ヘルパーは定額の報酬に対して，登録ヘルパーはサービスに従事した時間に応じての時間給でございます。また，労災などの各種保険については，登録ヘルパーはヘルパー総合保険のみという形でございます。また，健康診断については，恒常ヘルパーは，一般の健康診断に加えまして，腰痛検査，あるいはＢ型肝炎の予防接種などございますが，登録ヘルパーは一般の健康診断のみ，こういうような形になっております。
次に，目標を全部恒常ヘルパーにした場合と登録ヘルパーにした場合で事業費はどのくらい差が出るかということでございますが，今年度の事業費を用いまして，これは単純に試算してみますと，恒常ヘルパーの事業費が登録ヘルパーの事業費のおおよそ2.8倍程度になります。
それから，民間が参入して，その割合はどのくらいと見ているのかということでございます。
民間の参入については，介護保険施行に伴って相当程度見込まれるわけでございますけれども，今後，介護保険実施に向けての実態調査などを踏まえ，検討してまいりたいと存じます。
それから，土曜，日曜の派遣の実態ということですが，土日の実績は，現在７件でございます。
また，ＰＲについてですが，要支援者の相談業務などの際に行っているところでございます。
祝日の派遣は検討しているかということですが，これについては，今後の課題といたしたいと存じます。
次に，介護保険について何点かお尋ねがございましたが，初めに，保険料を決定する時期はいつかということでございます。
国から示されております
スケジュールによれば，平成12年３月ごろになるのではないかと想定しております。
また，上乗せ，横出しサービスを行わないのかということでございます。これについては，先ほどもお答えいたしましたが，慎重な対応が必要ではないかと考えております。
次に，所得に応じた保険料減免制度を国に求めるべきではないかということでございます。
保険料の減免については，災害など特別な理由により一時的に負担能力が低下した場合に減免措置が講じられるということになっております。なお，その減免措置の詳細については，国においてなお検討中でございますので，その動向を見守りたいと存じます。
次に，基盤整備の目標の見直しは行わないのか，特養ホームについてどうか，こういうことでございますが，この７月から実態調査を行うこととしており，それを踏まえて介護保険の事業計画を策定してまいります。あわせて高齢者福祉推進計画の見直しも行うこととしておるわけでございます。この福祉推進計画の見直しの中で，特養ホームも含めまして，基盤整備目標の見直しをしてまいることとしております。
それから，利用料については，無料で受けられるのかというお尋ねでございます。
これについては，先ほども御答弁申し上げましたが，低所得者の方には食事の標準負担額や高額介護サービス費について，軽減措置がございます。無理なく負担していただけるものと考えております。
それから，要介護の認定に一定の枠を設けて，それ以外は排除する仕組みではないかということでございますが，要介護の認定は，介護認定審査会が審査，判定を行うわけでございますが，その審査，判定に当たりましては，枠の設定ということではなく，高齢者本人の身体的状況などに応じて認定を行うというふうになっているものでございます。
次に，精神障害行政について，２回目の御質問がございましたが，審議会の検討の具体的内容でございます。検討部会において検討しておる事項としましては，精神障害者の生活の場，働く場所の確保の問題，地域生活に対する支援について，地域精神医療体制の整備について，社会復帰施設の整備について，こういった項目について協議しているところでございます。
また，審議会の答申を待つのではなくて，必要な事業は新年度にも行うべきだというお尋ねですが，先ほども御答弁いたしましたが，本年度も新たに精神保健福祉教室や地域交流事業といった事業を開始したところでございます。必要なものは順次取り組んでまいりたいと存じます。
次に，総合精神保健福祉センターは，いつ，どこにできるのか，その中身はということでございます。
設置時期や場所については，現在検討中でございます。施設の内容としましては，地域精神保健福祉活動の中核的な位置づけになります精神保健福祉センターを中心としまして，通所授産施設やデイケア施設の併設を考えております。
次に，共同作業所は行政が行うべきではないか，それから授産施設並みに助成してはどうかということでございます。
共同作業所は，授産施設などのいわゆる法定施設とは異なりまして，その運営主体，施設の規模，活動内容，これらの基準が非常に緩やかになっており，いわば自主的な活動がなされるものというふうに承知をいたしております。
したがいまして，市としては，その活動状況に応じて助成を行っているところでございます。
なお，助成額につきましては，本年度も増額を行ったところでございます。今後とも必要に応じ努力してまいりたいと存じます。
次に，デイケアクラブの回数をふやせないかということでございます。
先ほどもお答えいたしましたが，本年度実施箇所を１カ所ふやしたところでございます。また，対象の方々の状況に応じたプログラムの工夫もいろいろいたしております。そういうことで御理解をいただきたいというふうに存じます。
最後に，運賃割り引きでモノレールは実施できないのかということでございますが，これにつきましては，関係部局と協議してまいりたいと存じます。
以上でございます。
73 ◯議長（竹内正巳君） 教育長。
74 ◯教育長（飯田征男君） 教育行政についての２回目の御質問にお答え申し上げます。
まず，日本共産党の三つの提言についてということでございますが，現在，国におきましては，教育改革プログラムを策定いたしまして，教育改革を推進すべく，中央教育審議会や教育課程審議会等で，生きる力の育成，心の教育の推進，地方教育行政の改革等について審議を進めており，去る３月下旬におきましては，幼児期からの心の教育のあり方，また今後の地方教育行政のあり方について，中間報告が相次いで文部大臣に提出されたところであります。間もなく最終的な答申が出されることになっておりますが，
教育委員会といたしましても，今回の教育改革は抜本的な改革になりますので，21世紀にふさわしい教育制度が構築されるように，指定都市教育委員教育長協議会等を通じまして意見を述べてきたところであります。
さて，日本共産党の三つの角度からの提唱でございますが，それについての見解ということでございますが，今回の教育改革に対するさまざまな主張，考え方の中の一つであると，このように認識しております。ここではこれに対しまして，私の意見を申し述べることにつきましては，差し控えさせていただきたいと思います。御理解をいただきたいと思います。
次に，ティームティーチングは，子供の多いクラスに配置されているのか，多いクラスに配置すべきではという御意見でございますが，ティームティーチングのねらいは，複数の教員が協力してグループ指導，個別指導等を実施し，さまざまな指導の工夫ができるように教職員を配置するものであります。
千葉県
教育委員会が配当校を決定するに当たりましては，希望する学校長から提出されます指導方法の改善実施計画調書で，ねらいや必要性を調査し，決定しております。
配当校では，この趣旨を踏まえて実施学級を決定しておりますので，子供の多いクラスに限定して配置することは困難でございます。
次に，クラスの人数に合わせた指導法の工夫，改善とはどのようなものか，それで十分と考えているかとの御質問でございますが，子供たちの学習指導に当たりましては，発達段階，教科の特性，さらにはクラスの人数構成等にも配慮した指導計画を立て，その中で課題別グループ学習，習熟度別学習などさまざまな指導方法を取り入れ，工夫，改善を図っております。
このように，それぞれの学習状況に応じて，指導方法を取り入れておりますので，これで十分という指導方法を決めるのは難しいものではないかと思っております。
次に，アメリカ，フランス，ドイツ等の学級定数基準を知っているか，日本でもせめて30人学級となるよう国に要望すべきではないかということでございます。
アメリカなど諸外国の学級定数基準につきましては，それぞれの国の実情により決められているものと思います。御承知のとおり，我が国では平成５年度から第６次教職員配置改善計画が実施されており，個に応じた多様な教育を実現するための教員配置がなされているところであります。
このようなことからも，30人学級の実現よりも，まずは，同改善計画の着実な推進を求めていくことが優先されるものと考えております。
また，千葉市は30人学級について，国へ要望したことがあるかということでございますが，要望はいたしたことはございません。
次に，自治体独自で30人学級以下の学級編制をしたことを知っているのか，また千葉市も独自に学級編制してはということでございますが，過日の新聞報道で，長野県内の
教育委員会が，少人数学級を始めた記事については承知をいたしております。しかしこれは，国が定めた学級編制及び教職員定数の標準に反しておりまして，国や県
教育委員会は，クラス編制は認めずティームティーチングをつけて受け入れたとのことでございます。
本市も，国の学級編制基準を独自に変えることはできませんので，30人以下の学級編制は困難でございます。
以上でございます。
75 ◯議長（竹内正巳君） 結城房江議員。
76 ◯41番（結城房江君） それでは３回目の質問を行います。
ホームヘルパーの問題では，幾ら考えても200から300人の人たちの養成，幾ら養成をしても足らないということは明らかになったわけです。この点について，見直しをきちんとするのか，もっとさらにふやす，そういう方法をとるのかどうか，伺いたいというふうに思います。
それから，介護保険の問題ですけれども，本当に今私たちがシンポジウムだとか，学習会をいたしますと，たくさんの人たちが来るわけです。それだけ関心が高いということになるわけです。そういう中で，やっぱり保険料だけ取られて介護がされないのでは困るということで最大の問題であるわけですから，この辺については，政令，省令待ちで，千葉市は何でも国の言うとおりということではなくて，千葉市独自の対策を立てることを要求しておきます。やるかどうか伺いたいと思います。
次に，精神障害者の皆さんの問題ですけれども，私のところにも精神障害のお子さんを持つお母さんからお手紙がまいりました。障害者には行政や周りの人も，身障者には手を差し伸べ，駅の階段だとか，トイレとか，いろいろ住みやすくなってきている。明るい方向に進んでいるように思われますが，精神に障害を持つ人には行政は目を向けていただけるのでしょうか。精神障害者は病状によって世間に嫌われ，心の病でありながら，心を受けとめてくれる場所がありません。精神障害者が将来に希望が持てずに，苦しみ，それがまた病状を悪くしております。今は話し相手がほしい，友だちがほしい。障害者だけでなく一般の人と一緒に何かできたらと，毎日出入りできる，そういう憩いの場があったらということで，切々としたお手紙をいただいております。
先日市川に行ってまいりました。市川では，非常に駅から近いところに，ほかの施設を利用した，そして毎日だれでも来られるような，そういう地域支援センターもできております。ぜひとも千葉でもそれをやるとか，保健所のデイケアクラブをもっと回数をふやすことを求めます。お答えください。
最後に，教育の問題です。
教育長は，全く千葉市の教育長ではなくて，国からおりてきた教育長ですか。本当に千葉市民のことを考えていない。そのことが明らかになりました。
先ほど，30人以下の学級がやられたということ，私申し上げましたけれども，１カ所だけじゃないんです。１カ所は確かにティームティーチングという形でやりました。だけれども，ティームティーチングという名前のもとで少人数の学級二つつくりました。それからもう１カ所は，佐賀県ですけれども，ここは，村のお金で，やはり37人になるべきところを，これを半分に分けてやりました。断固として，千葉市もやる気になればできるんですよ。小さなこういう町や村でできていることが何で政令市の千葉市ができないのか。大変不思議に思うわけです。
日本共産党は国会でも，30人学級をやるための試算をしました。そうしましたところ，大変わずかなお金でできるということが明らかになったわけです。１年ずつ６カ年で計算をした場合，初年度は250億円，２年度は293億円，３年度では506億円でできるわけです。506億円というお金は，皆さんも御承知だと思うんですけれども，Ｅ767という早期警戒管制機１基，軍用機ですよね，これを１基買うお金が506億円なんですよ。506億円を軍事費に使うのか，教育に使うのかということで，国会の場でも共産党はやはり教育の方に回すべきではないかと言ったわけです。本当にわずかなお金でできます。これはやる気の問題ですから，ぜひやっていただきたい。終わります。
77 ◯議長（竹内正巳君） 結城議員時間です。
保健福祉局長。
78 ◯保健福祉局長（泉 真君） ３回目の御質問にお答えをいたします。
ホームヘルパーの養成研修，数が足りないのではというお尋ねでしたが，定員はこれまでも増員をいたしてきております。今後とも必要に応じた取り組みをいたしたいというふうに存じます。
それから，介護保険の保険料減免は市独自で取り組むべし，こういうことでございましたが，保険料の減免は，国の動向をよく見守ってまいりたいと存じます。
それから，精神保健関係，デイケアの回数をふやすようにということでございましたが，先ほど申し上げましたように，実施の箇所数をふやしたりしております。今後とも，そのデイケア全体のあり方について十分留意してまいりたいと存じます。
終わります。
79 ◯議長（竹内正巳君） 結城房江議員の一般質問を終わります。
以上で本定例会の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は終了しました。
明日は，午後１時より会議を開きます。
本日は，これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後４時25分散会
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地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 竹 内 正 巳
千葉市議会副議長 佐々木 久 昭
千葉市議会議員 柳 田 清
千葉市議会議員 中 山 善 郎
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